金融庁が昨年「老後は年金以外に2000万円が必要」との旨の報告書を出したいわゆる「2000万円問題」が表面化して以降、資産運用の在り方にも国民的関心が高まっている傾向にあると言える。
　このサービスのような貸付型クラウドファンディングを松森代表は「模合の巨大型」と表現する。複数人で寄り合って定額を積み立てて、順番にまとまったお金を受け取っていくという、沖縄に根付く互助システムだ。これを不特定多数で行って元金を集め、不動産運用で利幅を増やすというイメージだ。

　松森代表は沖縄の投資家事情の特徴として「沖繩の女性投資家数は、弊社の利用者では都道府県別で全国１位で、東京を上回っています」と話す。「女性がしっかりしているということですよね」と笑顔をこぼす。

投資家を集めて社会課題解決の場を

　同社は今後、貸付型のクラウドファンディングのみならず、寄付・購入型のクラウドファンディングの展開にも意欲を示している。資産運用である程度金銭的に余裕がある層が集まるプラットフォームを作ることで、社会課題の解決のために資金が必要な個人や団体への支援につなげやすくなる。
　「子どもの貧困問題やシングルマザーの方々への支援、コロナ禍で収入の減った観光業界への支援、保護犬の育成資金など、寄付が必要な人たちの窓口となりたいです」と、山積する沖縄の社会課題にも向き合っていく姿勢だ。