メガネやサングラスの製造販売を手掛け、国内海外に計385店舗を展開する「OWNDAYS株式会社」は、本社所在地が那覇市だ。もともと実質的な本社機能を持つ「株式会社オンデーズ」（東京都）や、シンガポールの「OWNDAYS SINGAPORE」など、日本を含む世界12カ国で事業を行う関連会社の持ち株会社として2018年に設立した。同社はコロナ禍においても、今後3年間で計600店舗への拡大を表明しているほか、昨年11月には店長年収を平均100万円昇給させることを決定するなど、大胆な経営手法が注目を集める。

　沖縄に本拠地を置く理由や、今後の企業戦略などを、同社の田中修治社長に聞いた。

「沖縄への義理がある」

　まだ沖縄に持ち株会社ができる前に、店舗を沖縄で複数展開していた矢先、シンガポールを皮切りとして13年に海外進出を果たした。当時の収支は黒字で経営は好調だったのにも関わらず、田中社長が就任した2008年の時点で負債14億円を抱えており、会社の貸借対照表（バランスシート）は依然として債務超過だったため、資金を融資してくれる銀行はなかったという。

「私としてはどんどん店舗展開もしたいですし、債務が全てなくなるのを待って融資を受けるような悠長なことをしていたら、せっかくのチャンスを逃すことになりますよね」

　そんな中、田中社長が沖縄で出会ったのが、沖縄振興開発金融公庫の担当者だった。同金融公庫は、沖縄県内における政策金融を手掛ける政府系の金融機関だ。
　「事情を話しましたよ。どこも全くお金を貸してくれないんですよね、と」。

　同公庫には企業の海外進出を支援する融資メニューもあり、今後も積極的に海外進出に打って出たい同社としても好条件だった。一方で、公庫から融資を受ける条件があった。それは「沖縄県内の企業」だということだ。

　そこで、田中社長は、県内で展開するOWNDAYS店舗を取りまとめる沖縄県内の法人として13年に「オンデーズ琉球株式会社」を“アジアを目指す拠点”として設立、沖縄振興開発金融公庫からの融資を受けることができた。