待たれる観光産業への直接給付 「産業全体をどう守っていくのか」

 
県に対して観光産業への支援策を求める事業団体の代表者ら

「県として本当に観光を基幹産業と思ってコロナ対策をやっているのか」

 4月13日に開かれた、県内の観光産業に関連する団体で構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会の意見交換会。県の新型コロナウイルス対策について、ホテル業界やバス・レンタカー業界などの各団体代表者からは厳しい意見が次々と飛び出した。コロナ禍に突入して1年以上が経過し、観光に携わる事業者が実感できる形での“救済措置”が未だ為されていない現状へのフラストレーションがにじんだ。

 協議会ではそのほか、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は感染拡大の影響で12日から本島9市に「まん延防止等重点措置」が適用された現状も踏まえつつ、入域観光客数の見通しや県内ホテルの予約状況などについても説明した。

このままでは観光インフラ不足に

 県レンタカー協会の白石武博会長は「観光関連の事業者はほぼほぼ体力を失っている状況。今死にかけている事業者に対して、バスやレンタカーなら保有台数別、ホテルなどは従業員数別など、規模別で直接給付をやっていかないといけない」と、事業規模に応じた経済的支援の迅速な実行を繰り返し求めた。「特にレンタカーやバス、タクシーは観光のインフラの役割を果たしている。維持費の面で減車しており、今後観光客が急増したりすれば対応できなくなる。こうした状況に応じた形での対応が必要だ」と述べ、「需要喚起策も大事だが、合わせて事業に対するサポートも不可欠。この“両手”を動かしていただきたい」と強調した。
「沖縄では、県外から来た人たちの感染は少ない。観光業界は独自のガイドラインを作成したりして、『これ以上どうすればいいのか』というくらい一生懸命に対策をしている。県にはその現場の状況を知り、それを背負った上で施策に臨んでほしい」

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