4月18日告示、25日投開票のうるま市長選に先立ち、うるま青年会議所は4月11日に立候補予定者の公開討論会をうるま市石川のFMうるまで開いた。
　登壇したのは前市議の中村正人氏=自民、公明、会派おきなわ、無所属の会推薦＝と、沖縄国際大学名誉教授の照屋寛之氏＝共産、立民、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし推薦＝の2人で、ともに新人。両者はそれぞれ、新型コロナウイルスへの対応や経済振興、子育て支援など、重点政策について主張した。
　討論会の様子はFMうるまのラジオ放送と、同局のYouTubeチャンネルで生配信された。

（以下、記事の両候補者の発言については、討論会中のプログラムに準じています）

市の課題とその解決策は

　市の課題とその解決策について、照屋氏は市民所得の低さについて指摘し、自治体としての規模の大きさを利点として生かすための「スケールメリット」についても言及した。

照屋氏「うるま市は合併して16年が経つが、無限の可能性がある『スケールメリット』を生かしきれていないのが現状だ。それを踏まえた上で地域の特性を生かした地域づくりに取り組んでいく。具体的には安慶名商業地域に商業・文化・娯楽施設を誘致し、にぎわいを取り戻すことが重要だと考えており、スケールメリット生かしたまちづくりで市民の期待に応えたい。
　また、合併による財政強化が期待されていたにもかかわらず、うるま市の1人あたりの市民所得は41市町村中40位と低迷しており失業率も高い。コロナ禍を考えれば、さらに悪化していると考えられる。解決のためには、農畜産、漁業の発展に併せて特産物加工とブランド力強化も図っていきたい」

　続く中村氏は課題点として市内島嶼地域の医療体制に触れつつ、解決策として高速道路延伸の有効性を説いた。

中村氏「うるま市12万市民の暮らしと命を守ることを最優先に取り組んでいく。その中では島嶼地域のみなさんの命を守ることが重要だと考えいてる。医療機関までの距離があり、救急搬送にも時間がかかるため、救える命が救えなくなる可能性もある。住民からは『台風になったら病院にも行けない』という話も直接聞いた。
　こうした問題を解決するには、救急時における移動時間の短縮が重要で、高速道路の延伸が有効であることは明らかだ。県立中部病院などの医療機関に早めに到着することで、『命をつなぐ道路』になる。私は島袋（俊夫市長）市政の継承・発展を掲げてこの選挙に臨んでおり、高速道路延伸はその発展のキーワードだ」

街づくりの目指すべき方向性

　市が目指してく街づくりの方向性を巡っては、両候補ともに雇用確保を重視しており、若年層や子育て世代が安心して暮らせる場所にすることを訴えた。

中村氏「若い世代の働く場所を確保し、子どもを生み育てていくことができる、就労と子育てを両立できる環境を構築する。企業誘致や仲嶺地区の開発で雇用の受け皿を拡充し、企業と求職者のミスマッチ解消、キャリア教育、人材育成事業などにも取り組む。子育て環境では、保育所の整備を押し進めて定員増を図るとともに保育士の処遇改善を実施、2024年度には待機児童ゼロ実現したい」

照屋氏「まずは市民所得の向上、そして若者が活躍できる街というのが重要だ。若者や子育て世代は市の大事な人材であり、その支援が今求められている。コロナ禍で非正規雇用の女性や学生の就職が大変厳しくなっている中、正規雇用の拡大支援を図り、起業もサポートする。また、貧困の連鎖が起こらないように子どもたちを守る。学校給食費の段階的無償化、高校卒業までの子ども医療費無償化、返済不要の給付型奨学金精度の創設にも取り組む」