4月18日に告示され、25日投開票のうるま市長選は、市政継承を掲げる前市議・中村正人氏（56）＝自民、公明、会派おきなわ、無所属の会推薦＝と、市政刷新を訴える沖縄国際大学名誉教授の照屋寛之氏（68）＝共産、立民、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし推薦＝が立候補し、新人同士で一騎打ちの様相だ。両陣営の選対本部長に選挙戦の手応えや政策について聞いた。

中村陣営・照屋守之氏

—選挙戦の手応えと投開票日までの取り組みは。

「日を追うごとに手応えを感じている。というのも、コロナ感染が広がる最中、命と暮らしに関わる問題なので市民には『何とかしてほしい』という思いが強くある。中村候補は島袋（俊夫）市政のもとでコロナ対策にもしっかり取り組んできているので、そのまま具体的な政策を引き継いでいってほしいという声をもらっていて、実感として市民からの反応が良くなってきている。議員として政治の現場で22年間、市内の色々な問題に関わってきたということも浸透してきていると思う。
　告示後になってかなり勢いがついてきているので、今後もとにかくこの勢いを広げていくことが最優先だ。勝つにためにはそれしかないと思っている。ただ一方で、まん延防止等重点措置が適用されたことで、総決起大会はやむなく断念した。コロナ対策に取り組んでいる主体としてはさすがにまずい。こうした部分では、やはり従来の選挙とは違ったやりにくさがある」

—争点は。

「島袋市政を継承するのか刷新するのか。そして、構図としては保守中道と『オール沖縄』との選挙戦というのが大きなポイントになる。うるま市は知念恒男前市長も含め、これまで保守の市政が強い傾向だ。それが今の市民にとってどうなのかということが問われていると思う。コロナ対策を始め、これまで続けていたことが今のタイミングで急に変わってしまえば不安もあるだろうと思う。そうしたことも考慮すると、継承が望ましい」

—中村陣営の政策の特徴は。

「コロナ対策などでは共通する部分も多いとは思うが、中村候補がこれまでの市政の中で政策に実際に関わって動いているという点は大きな違いだ。例えば2月にはワクチン接種の要請、困窮家庭への支援、市内企業へのバックアップ、さらに3月にはPCR検査の費用を市が一定額負担して実施するなどの具体的な動きをやってきている。
　もう1つ挙げると、沖縄北インターから与勝までの高速道路延長による利便性の確保だ。これにより急病者の救急搬送や緊急事態の避難ができるようになる。この提言は10年、20年後の将来を見据えたもので、国と交渉してやっていくこととして想定している。
　コロナのような今現在の大きな課題解決と同時に、うるま市の将来に向かう新たな展望もきちんと示しているということを特徴として挙げたい」

—投票率と当選ラインは。

「投票率は前回が60％となっているので、とりあえずはこの数字を想定した形で組み立てている。コロナ禍で投票率低下の懸念がある一方で、浦添市長選では上がっている。19日の期日前初日は出足が良かったので、もしかしたら上がるかもしれないという期待もある。当選ラインは33,000票くらい、期日前で15,000票は欲しい。それくらいまで取れればなんとかいけるのではないかと考えている」

照屋陣営・山内末子氏

—選挙戦の手応えと投開票日までの取り組みは。

「今現在の手応えはとても感じている。照屋候補はもともと学者で、選挙は初めてなので、一般市民に対しての知名度に課題があった。市民一人一人が結集して本気になって運動を展開していることで、政党や組織、団体に頼らない『市民が主役の選挙戦』をしているという自負を持っている。候補者を擁立する段階から、市民と一緒になって選考してきた『市民が選んだ市長候補』だ。最後までパワーアップを続けていけば、必ず勝利はこちらにある。
　コロナ禍で懇談会や集会などができないので、SNSなどでの発信にも力を入れている。とにかく市民の草の根的な活動が大きな力になっている。選対本部でも４つの支部でも市民のみなさんが率先して集まって、積極的に活動に取り組んでもらっている。『押し付けではない選挙』というのが相手候補との違いだ」

―争点は。

「市政の継続か刷新か、といわれるが、行政のほとんどの事業は継続性があるものなので、全てを新しく変えるわけではない。継続しながら方向性を定めて、今まで光が当たってこなかった人々や企業、地域の声を拾い上げ、均衡ある発展につなげていきたい。そういう意味での『刷新』だ。市民間や地域間での格差を解消していくためには、どうしても今までの市政を継承していくよりも刷新をした方がいい」

—照屋陣営の政策の特徴は。

「緊急でとにかくやらないといけないのはコロナ対策だ。明日の食べ物に困っている人もいる。時短営業をしても支援金をもらえない人もいる。当面の生活資金となる支援金の給付を、具体的な対策として急がなければならないと思っている。
　教育環境の充実という意味では、学校給食費の段階的無料化を進めていきたい。県内では26市町村が全額や一部の支援を講じている。うるま市は経済的に厳しい家庭も多いのにも関わらず、そういった支援が届いていない。高校生までの子ども医療費の無償化や、返済のいらない奨学金制度の創設をしていきたい。子どもたちや保護者にとっては大切なことだ。
　また、ジェンダー平等を実現させて、人間1人1人を認め合う社会にしたい。性の多様性を認め合うというのは、個人を大切にするということだ。
　経済対策については、うるま市は本島の中央部に位置しており、石川ICがあるなど交通面で有利な立地のため、中城港湾整備で物流拠点、IT津梁パークの整備で情報産業拠点として活性化できる。若い世代を中心とした起業支援もしっかり取り組んで所得を向上させたい」

—投票率と当選ラインは。

　前回市長選の投票率60％を上回る期待をして、投票率が65％ならば32,000票、60％ならば30,000票が当選ラインだろう。コロナで大変厳しい状況ではあるが、60%を切らないようにしたい。どちらにせよとにかく30,000票は確保したい」