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カテゴリー：経済
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沖縄の地価上昇率、住宅地と商業地で拡大 県地価調査
沖縄県は19日、公共事業用地の取得価格算定や相続税、固定資産税評価の目安となる2023年県地価調査（7月1日時点）を発表した。コロナ禍からの回復や観光需要の回復、経済活動の活発化などを背景に、県内住宅地の上昇… -
沖縄県、物価高で事業者支援 中小企業は最大400万円
（沖縄県庁） 沖縄県は物価高騰により負担が増えた中小企業や個人事業者などを支援するため、15日から「物価高長期化対策支援金」の受け付けをスタートさせた。物価や原油価格の上昇で受けた影響の50％、最大で中小法人な… -
國場組が新役員人事 國場幸伸会長、内間耕社長体制に
（那覇市の國場組本社） 國場組は12日、同日に開いた取締役会で、新たに会長兼ＣＥＯとして國場幸伸副会長（71）、社長兼ＣＯＯには内間耕専務（54）が就く人事を内定したと発表した。9月中に開催予定の定時株主総会で… -
沖縄の景気「回復している」 台風６号影響は一時的／日銀那覇支店9月
沖縄の2023年9月金融経済概況について説明する日銀那覇支店の小島亮太支店長＝8日、日銀那覇支店 日銀那覇支店（小島亮太支店長）は８日、2023年9月の県内金融経済概況（主要指数は7月）を発表した。7月末から沖… -
年末使用分まで電気料金支援を延長 沖縄県が発表
（沖縄県庁） 沖縄県は8日、電気料金の高騰に対して県内独自で行う「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」を、12月使用分まで延長すると発表した。従来に比べ半分となった9月使用分の支援額が延長される。必要な予算は約29億… -
沖縄の有効求人1.20倍「雇用情勢の改善続く」 沖縄労働局
会見で発言する沖縄労働局の西川昌登局長＝8月29日、沖縄県庁 沖縄労働局の西川昌登局長はこのほど県庁で会見し、2023年7月の県内有効求人倍率（就業地別・季節調整値）が前月と同じ1.20倍だったと発表した。西川… -
電気料金で沖縄県独自の支援延長要請 経済団体
電気料金値上げに伴う県独自の負担軽減策の延長を求め、要請書を玉城デニー知事（中央右）へ手渡す県経営者協会の金城克也会長（同左）＝29日、沖縄県庁 沖縄県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は29日、沖縄県が国と連携し… -
沖縄の景況判断「回復」維持 日銀那覇８月
23年8月の県内金融経済概況について説明する日銀那覇支店の小島亮太支店長＝10日、日銀那覇支店 日本銀行那覇支店（小島亮太支店長）はこのほど、2023年8月の県内金融経済概況（主要指数6月）を発表し、県内景気に… -
転換期の沖縄農業（下） 人手不足、規模拡大阻む
沖縄県内の農家数と耕地面積はともに減少している（資料写真） 農業版の国勢調査「農林業センサス」の2020年版で、県内の農家数と耕地面積はともに２割以上減った。ＪＡ沖縄中央会の普天間朝重会長（66）は、人手不足と… -
観光客数、徐々に回復か 中国政府が日本向け団体旅行解禁
首里城の守礼門（資料写真） 中国政府は10日、日本や米国などに向けた団体旅行を解禁した。沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の担当者は、本紙の取材に対して、中国からの観光客が増えることに期待を示した。一…
