沖縄県はこのほど、２０２３年度の観光収入額などを発表した。観光収入額は、前年度比２１.３％（１４９４億円）増の８５０７億円で、過去最高となった。入域観光客数は国内外で計８５３万２６００人、観光客全体の県内消費額は１人当たり９万９６９９円となり、同３.９％（４００７円）減ったものの、過去３番目に高い金額を記録した。

　国内客と外国人客（空路・海路）別の１人当たりの観光消費額の内訳は、▽国内客１０万１５３０円▽外国人客（空路）１１万１６０５円▽同（海路）２万４４０円―だった。

　観光客それぞれの１人当たり消費額を項目別にみると、国内客は「宿泊費」３万８２９４円が最も高く、続いて「飲食費」２万６１８円、「土産・買い物費」１万７８５４円などとなった。

　一方、外国人客（空路）が最も消費したのは「土産・買い物費」３万５１４８円で、続いて「宿泊費」３万１０１円、「飲食費」２万６０２３円だった。

　外国人客（海路）においては宿泊をしない分、県での消費額は下がる中、「土産・買い物費」が１万３９５０円と最も高い消費項目となった。

　県文化観光スポーツ部の担当者は「海路の観光客は、クルーズ船が半日停泊している間に２万円余り消費するので、時間単価にするとかなり消費額が高い」と解説した。

　同部の諸見里真部長は、「２４年度も引き続き各種施策に取り組み、観光収入の目標値達成や沖縄観光の抱える課題解決などを目指す」と話した。その実現に向けて、短期的に人材確保が必要な事業だとし、今年度大幅に予算を計上して、取り組んでいくとした。

　また、中長期的には外国人観光客が急速に回復していく上でのオーバーツーリズム対策を挙げた。それに向けて観光の基金、主に宿泊税などの税金の設定を目指すことを明かした。