沖縄県で、観光関連事業者がコロナ禍での損失補償としての協力金支給を県に求める、「これまでの沖縄県の自粛要請に伴う観光事業者への協力金支給を実現させる会」がこのほど発足した。2日、沖縄県庁で発起人代表らが会見し、新型コロナの影響を受けた過去２年間の損失補償としての協力金支給を強く要求していくと発表した。

　また、10日午後5時から県庁前の「県民広場」で総決起集会を行い、観光産業の現状を県民、全国に訴えるとした。県内観光事業者を中心に支給実現に向けた署名活動を4月25日から始めており、集会までに3000人達成を目指すという。

　県への入域観光客数は、2018年度に1000万人を突破して過去最高を記録したものの、新型コロナウイルスの影響で20年度は258万人、21年度は327万人と厳しい状況が続いている。

　同会は4月15日に発足。飲食業に対し、営業時間の時短協力金として県内で1200億円以上が支払われたと指摘した上で、県の渡航自粛、外出自粛要請などで売上が激減し、損失が出ている観光事業者に対しても損失補償としての協力金が支払われるべきだと強調している。

　会見では、県内40事業者（5月2日時点）を代表し、沖縄ツーリスト（OTS）の東良和会長ら発起人代表が業界の窮状を訴え、協力金支給を強く求めた。

　東会長は、観光先進国では損失の7～9割を固定費の補填などで補償して観光事業者を存続させているとの事例を挙げつつ、「県と国が一緒になって、これからの需要喚起ではなく、失った2年間の損失を補償してほしい」と述べた。

　また、総決起集会について、「観光事業者に協力金が出ていないことを、多くの方が知らないと思う。それを皆さんに理解して頂かないと、この不公平な状況は改善されない」との考えを示した。

　県レンタカー協会の白石武博会長は「沖縄の観光産業は経済を守るインフラだということを理解し、力強い支援をいただきたい」と述べた。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）