東京商工リサーチ沖縄支店は3日、2021年の沖縄県内企業売上高ランキング上位100社（銀行・保険など金融業除く）を発表した。首位は、4年ぶりにスーパーのサンエーが返り咲いた。業界別の売上高では、ホテルの前年比41.6％減収、輸送（陸・海・空）の25.1％減収など、新型コロナウイルスの影響が強く見られた。

　今回のランキングは、21年1月期～12月期に決算を迎えた企業が対象となっている。上位100社の売上高合計は、前年比2689億300万円（11.5％）減の2兆742億6200万円で、6年ぶりに前年を下回った。

　同支店は、上位100社の売上高で合計が大幅に減少したことについて、病院の沖縄徳洲会（20年の売上高1446億円）が昨年10月に大阪府の徳洲会に吸収されてランキング対象外となったこともあると指摘した。

　ただ、今回で上位100社に入った企業の売上高を昨年と比較しても、1105億8400万円（5.1％）の減収となるという。　

　全17業種のうち、売上高を伸ばしたのは家電・特機、通信・情報、建設、病院の４業種。前年の10業種から6業種減少している。また、小売店は暦年の集計を開始した1988年以来、初めて前年比マイナス（0.8％減少）となった。

　家電・特機は、新型コロナに対応する商材の受注増加に加え、通信ネットワーク整備に絡む機器販売などで売上高が前年比14.8％増。企業別で売上高90位のオキジムは、小中学校の児童生徒に1人1台の端末と校内通信ネットワークの整備を行う「GIGAスクール構想」に基づくパソコン導入などが売上高を前年比37.7%押し上げ、県内トップの増収率を記録した。

　減収率のトップは、企業別売上高28位の日本トランスオーシャン航空。観光需要減少の影響を受け、旅客収入が落ち込み、昨年の10位から順位を落とした。

　売上高1位は、4年ぶりのサンエー。食料品の需要拡大とワンランクアップ商品、県産品、PB商品の販売強化と、8月の「石川シティ」新規出店効果があった。

　2位は沖縄電力で、新型コロナの感染拡大と他事業者への契約切り替えなどによる需要減で前年度を下回った。燃料費調整制度の影響と販売電力量減少で、前年に続いて減収となり、順位を一つ落とした。

　3位はイオン琉球。2021年2月末はイオン7店舗、マックスバリュ32店舗、ザ・ビッグ8店舗、イオンドラッグ8店舗の計55店舗で、売上の8割を占める食品の販売価格を見直して売上高を伸ばしたが、ドラッグストアを含む住居・余暇の売上高が前年度比7.3%減少、衣料品が同17.6％の減少となり、賃貸収入減少の影響から16期ぶりの減収となった。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）