4月1日から始まる新年度の県政運営の方針として、玉城デニー県知事は「アフターコロナを見据え、アジアのダイナミズムを取り込むインフラ整備やネットワーク連携強化などを推進する」と表明した。物流拠点や経済特区を目指す沖縄にとって、東南アジアでの成功例としてモデルケースとされることも多いシンガポール。生後間もなくから高校卒業までをシンガポールで過ごし、その後に日本・シンガポール両国で人材コンサルタントなどでの勤務経験がある株式会社レキサン（那覇市）の花岡利季さんに、沖縄が国際都市として花開くための未来像を聞いた。

鍵は法制度、物流、航空

―沖縄がシンガポール的な発展の仕方を目指す上で、足りないものは何でしょうか。

「1つ目は法制度だと思います。シンガポールは『リージョナルヘッドクォーター（地域本社）』としてすごく適切な場所なんですね。シンガポールを中心にして、マレーシアやインドネシア、フィリピンなどを統括しやすい状況が整っていると思います。手続きは他の地域に比べて難しくなく、高額な費用がかからずに会社の設立が行えます。さらに、法人税が低く抑えられています」

「2つ目がシッピング（物流）ビジネスです。シンガポールの港湾は非常に優れていて、IT化も進んでいると思います。リアルタイムで周辺海域の船がどう動いているのかを察知しやすく、地理的にも東南アジアの中心に位置しているので、シンガポールを経由していろんな場所へ行きやすいです。3つ目に航空路線の充実です。24時間稼働しているシンガポールのチャンギ空港は（英国の航空調査会社の格付けでは）世界最高レベルだと言われており、多くの飛行機が離発着しています。これも海外資本やリージョナルヘッドクォーターを誘致しやすい要因だと思います」