沖縄労働局は30日、２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント低下の0.75倍（全国平均1.09倍）で、12カ月連続で全国最下位だったと発表した。正社員に限った有効求人倍率(原数値)は、前年同月比0.17ポイント低下の0.45倍(同0.87倍)となった。県内の完全失業率(原数値)は3.7%で、前年同月より0.6ポイント上昇(悪化)した。

　県庁で会見した福味恵局長は、沖縄の雇用情勢について「求人に対して求職の超過が続いており、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要がある」と説明した。

　有効求人倍率が低下したのは、離職者が増えたのに加え、就業先の雇用が不安定だったり休業していたりする在職者がハローワークを訪れているため。求職活動期間が長期化していることも理由という。月間有効求職者数は、前月比1.9％増の3万727人と16カ月連続で増え、2014年１月以来の高い水準となった。

　県内の新規求人数(原数値)は前年同月比24.5%減の1万515人で、15カ月連続の減少。産業別では、建設業が同10.4％増の646人となる一方、宿泊業・飲食サービス業は同54.0%減の681人、卸売業・小売業は同45.9％減の745人などとなっている。

　同日は、２月13日～３月12日の４週間について、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等の見込み数が163人に上ったことも明らかになった。福味局長によると、このうち140人が正規労働者で「比較的大きな希望退職の募集があった」ことが理由という。３月13日からの2週間については「以前の(傾向の)数字に戻っている」とした。

雇用調整助成金の申請、累計4万6768件

　また、同日は雇用調整助成金の申請件数が2020年４月28日から21年３月26日までで４万6768件、支給決定件数は４万6456件となることも発表された。

　福味局長は、事業主に向けて「雇用調整助成金等の支援措置は、原則的に支援割合が若干引き下げられるが、厳しい状況等に鑑みた措置が講じられている。助成措置も活用し、雇用の維持に取り組んでいただきたい。４月は求職活動が活発になってくる。ぜひポストコロナを見据えた人材確保、求人提出をお願いしたい」とも呼び掛けた。

　今後の雇用状況については、「(新型コロナの)第４波が来たという情報もあり、注意していかなければならない。(飲食店等への)時短要請も行うと聞いている。雇用情勢は現状と同じように厳しい状況が続くのではないか」と見通した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）