新型コロナウイルスの感染拡大で、いわゆる「コロナ禍」と呼ばれる状況になって1年以上が経った。沖縄県内でも雇用状況や働き方も変わっていき、転職市場にも影響が見られる。県内の中途採用市場に特化した人材紹介サービス「リージョナルキャリア沖縄」を運営する株式会社レキサンの島村賢太代表取締役は、この1年を比較して各業種ともにEC（ネット販売）事業、デジタル広告などに力を入れていることから「あくまで実感値として、デジタル分野の中途求人は2～3倍に増えた」と話す。また、沖縄の所得増に向けては独自の価値創出が不可欠だとして、その主体はあくまで“人材”だとの認識を示す。

採用が回復しつつある観光業界の管理職

　同社は求職者と企業を適切にマッチングさせることで、おおむね年収400万円以上の優良求人の紹介業を専業で行っている。2017年4月の開業以来、これまで約250社が登録し、約100件のマッチングを行ってきた。

　コロナ禍に突入したばかりの昨年3月や4月頃から、ホテルや飲食業といった観光関連産業からは離職者が続出していた。マネージャーや支配人、料理長といった管理者的な立場にある重要ポストの人材も流出することとなっていた。島村代表は「リーディング産業である観光業が壊滅的な状態でした。ミドルクラス求人に関して言えば8割ぐらいは減少したと思います」と語る。

　ただ、昨年10月頃を転機として、観光業など一度は沈んでいた業界業種でも、少しづつ採用の動きが息を吹き返しつつあるという。

　「やはり業務上の中核となれるマネージャーや支配人、専門職等は、非常に重要なポジションです。それまでは、コロナの収束状況が見通せない中での採用が進まない現状がありましたが『そもそも大事なポジションだから採用していきたい』という企業が少しづつ増えてきました。（1年前のコロナ禍の）当初はおそらく収益の目途が立たなかったということもあるのではと思います」