沖縄県は20日、県庁で県内観光業界の団体代表者らと意見交換会を開いた。観光業界からは、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の下地芳郎会長や日本旅行業協会沖縄支部の與座嘉博支部長ら6団体計7人が出席した。県からは玉城デニー知事をはじめ、文化観光スポーツ部の諸見里真部長ら計6人が参加した。

　意見交換会は約1時間、非公開で行われた。観光業界の参加者によると、主に宿泊税や人材確保に向けた話し合いなどが行われたという。

　玉城知事は冒頭のあいさつで、現状の課題は人手不足などの受け入れ体制だとして「官民一体となった観光人材の育成、確保、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した生産性の向上や情報発信など、付加価値の高いサービスを安定的に提供できる受け入れ体制を整備し、さらなる発展を目指していく」などと決意を語った。

　参加者によると、意見交換の中で、県は人材確保のため今年度予算をこれまでよりも多く計上し、さまざまな施策を計画していることを明かした。観光業界は人材確保で今後、日本人や外国人にこだわらず、衣食住の「住」をどのようにサポートするかが課題だとし、県にも協力を求めたという。

　與座支部長は「マンパワーが不足している。現場が早く追いつかなければならない。ただ、入域観光客数の増加など良いように動いているのも確かで、その流れに乗って頑張っていきたい」と意気込みを語った。