互いの政策への質問

　クロストークでは、互いの政策に対して質問。中村氏は照屋氏が掲げる市長報酬の50％カットについて、照屋氏は現政権のコロナ対策について自公の推薦を受ける立場としての中村氏の見解を質した。

【中村氏→照屋氏】

中村氏「市長給与の50％カットを掲げているが、これだと副市長や市教育長も同様にカットしなければバランスが取れない。なぜ他の職員の給与カットにまで踏み込まざるを得ない状況をつくるのか」

照屋氏「趣旨を全く理解していない。職員の給与をカットするとは一言も言っておらず、市長のみの分をカットするということだ。あくまでコロナに苦しむ市民に寄り添うという意味で表明している話であって、職員全員をカットするわけではない。半額になったとしても700万円あまりの報酬なので、それでも県内の所得の水準としては良い。身を切る思いで、覚悟をもってやるということを示すということだ」

【照屋氏→中村氏】

照屋氏「政府のコロナ対策は後手に回って失策が続いているが、自民・公明から推薦を受けている立場として、『Go To キャンペーン』などの対策への評価は」

中村氏「観光事業を守っていくという意味で、観光に関係するホテルや飲食など多くの人が高い関心を持っており、また復活してほしいという声を聞いている。多くの人に沖縄に来てもらい、安心安全に旅行できる環境が確保できるのであれば、キャンペーンは復活して良いと思う。最初のGo To についても、多くの困窮する人たちの声に応えたという点では、タイミングは間違っていなかったと考えている」

　以上の討論を踏まえ、最終アピールで中村氏は「島袋市政をしっかり継承・発展させることが極めて重要。次の市長はうるま市誕生20年に向かう大事な4年間を担うので、政治経験は大切な意味を持つ。現状を国に伝えて信頼関係を築いて予算を獲得することも極めて重要で、オール沖縄の体制ではそれができない。経験豊富さと実行力を持って動いていきたい」と述べた。
　照屋氏は「37年間の大学での研究成果を生かし、より良い行政を目指してうるま市民の皆さんの役に立ちたい。合併して16年が経過したが、成長・発展は市民の期待ほどではなかった。今回の選挙の1番の争点は市政を継承するか、更なる発展のためにチェンジをするかと考えている。継承か変革か、有権者にその判断を仰ぎたい」と話した。