「現実的な安全保障体制」

　基地問題については「普天間飛行場の危険性除去を一刻も早く実現しなければなりません」と述べた上で「現実的な対策として普天間飛行場の辺野古移設を容認します」と明言した。同時に、日米地位協定の改定を求めて、同協定の運営を協議する「日米合同委員会」での議論に、沖縄が参加する枠組みの実現を目指すとした。
　普天間飛行場の他、キャンプ瑞慶覧や牧港補給地区などの返還を含む「嘉手納以南」の統合計画については「早期に実現し、基地負担の確実な軽減を促進します」と述べた。

　また「戦争も軍隊も基地もない世の中を私も心から望んでいますが、残念ながら今回のロシアによるウクライナ侵攻を見ても、現実的な安全保障体制を考える必要があります」と述べ、米軍や自衛隊も含めた安全保障体制構築の必要性にも言及した。

最初に「県民と共にロードマップ作成」

　その他、感染症対策センターの設置でアジアの医療拠点化を図ることや、LGBTQや外国人など誰もが住みやすい社会の実現、国立自然史博物館（仮）の誘致、平和外交を機軸をした周辺地域との対話、なども政策に盛り込んだ。

　中でも「（当選したら）まず実施したいこと」として「多世代により未来の沖縄を考えるワークショップを実施して、ロードマップを策定します」と、県民と一緒に沖縄の未来像を描くことを強調した。

　自身の強みを問われた古謝氏は「38歳で若い候補者なので、体力や行動力には自信があります。参議院選は沖縄県全域を対象にした選挙なので、しっかり県内をくまなく回っていきたいです。そうすることで、沖縄の課題を国政に届けることができると考えています」と力強く語り、現場主義を貫く構えだ。

古謝玄太（こじゃ・げんた）
2008年、総務省入省。内閣官房副長官補室、長崎県財政課長、復興庁参事官補佐などを歴任。2020年からの民間シンクタンク勤務を経て現在に至る。4児の父。東京大学薬学部卒。1983年、那覇市生まれ。