協力金支給を要請 「コロナ禍で経済厳しい」沖縄観光業界

 
観光業界は沖縄県に対して苦しい現状を説明して支援を訴えた=26日、県庁

 沖縄県内の観光団体で構成する「沖縄ツーリズム産業団体協議会」(会長・下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長)は26日、県庁で玉城デニー知事や照屋義実副知事、宮城嗣吉県文化観光スポーツ部長らと意見交換会を開き、観光業界への協力金支給やGo Toトラベルの早期再開、レンタカーに対する支援などを要請した。

 冒頭のみ公開された会議で、玉城知事は「国の経済対策で、観光関連事業者を含む幅広い事業者に、事業規模に応じて最大250万円を支援する事業復活支援金が実施されている。県としても、独自の支援金を上乗せ給付する『おきなわ事業者復活支援金』の速やかな給付に取り組んでいる」とあいさつした。

 また、「感染状況に応じて、おきなわ彩発見キャンペーンなど需要喚起策を実施し、沖縄観光振興基金の機動的な活用や、必要な補正予算の計上に取り組んでいく」とも強調した。

 沖縄への観光客は、2018年度に過去最多の1000万4300人を達成。ただ、20年度以降は新型コロナウイルスの感染拡大により急激に減少した。直近で発表された今年4月の入域観光客数は前年同月比から55.8%増の40万9000人だったものの、コロナ拡大前との比較では約半分にとどまる厳しい状況が続いている。

 会議後に県が行った説明によると、観光業界からは「長引くコロナ禍で観光客が減り、経済が非常に厳しい」「観光客が減ってホテルの従業員が辞めて人材が不足している」との声が聞かれた。

 また、感染対策と経済のバランスについては、国からの臨時交付金が医療関係に多く配分され、観光を含め経済への支援が少ないのではないかとの指摘も出たという。

 同日の意見交換会は、新型コロナウイルス感染症の影響を長期にわたって受ける観光業界と知事が面談することで、今後の沖縄観光の回復・復興に向けた連携・協関係を強化することを目的に開催された。

 県は、医療、経済、福祉など幅広い分野の有識者で構成し、県に政策を提言する「アドバイザリーボード」の設置を検討していることも明らかにした。

(記事・写真・図 宮古毎日新聞)

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