観光関連事業者がコロナ禍の損失補填を沖縄県に求める「これまでの沖縄県の自粛要請に伴う観光事業者への協力金支給を実現させる会」（金城仁筆頭発起人代表）が10日午後、那覇市久茂地の県庁前にある県民広場で総決起集会を開いた。

　コロナ禍の2年間で疲弊した旅行代理店やレンタカー、観光バスなど関連事業者の職員ら300人超が集まり、協力金支給の実現に向け気勢を上げた。

署名は3千筆超

　参加者は「公平なコロナ支援策を」「観光事業者にも協力金を」「コロナウイルス感染症指定を2類から5類へ」などと書いたのぼりを手に集結。主要企業の代表が事業ごとに窮状を訴え、真剣な表情で耳を傾けた。

　街頭で配られたチラシでは「飲食業に対しては時短協力金が予算措置され、沖縄県だけでも1200億円を超える額が支払われています」とした上で、観光業への経営支援策がないことに触れ「このあまりにも不公平な扱いの違いに、私たちは目をつぶることはできません」と訴えた。

　事務局によると、4月25日に始めた署名活動では既に3千筆以上が集まっているという。

雇用、設備の維持で借り入れ膨らむ

　「この2年間で1兆円の観光収入が蒸発してしまった。この危機的状況に対して、何の手当もありません。これが県のリーディング産業に対する対応なんでしょうか？」

　沿道に向けてそう訴え掛けたのは、沖縄観光の未来を考える会の代表理事も務める金城筆頭代表だ。

　コロナ禍で観光客が大幅に落ち込んで売り上げが見込めない中、雇用や設備を維持するために借り入れをしている企業も多いという。その上で「感染対策も含め一人一人が努力をし、持っている資金を出し、生き延びていこうとやってきましたが、もう限界です」と切実に語った。