日銀那覇支店（小島亮太支店長）は10日、2023年11月の県内金融経済概況（主要指数は9月）を発表し、景気判断について、前月の「拡大基調にある」との判断を維持した。個別項目でも判断を据え置いたが、多くの項目で前年比を上回る高水準の値を示した。

　個別項目の個人消費では「緩やかに増加している」との判断を据え置いた。百貨店やスーパーの販売額（全店舗）は前年比でプラス11.3％。日常的に消費する食品や調味料などは、各店舗のプライベートブランド商品が伸びる一方、各種催し事などでは、通常より高価なものを買い求める傾向があるという。

　また、家電の販売額（大型専門店）も前年比プラス6.6％。8月の台風6号の接近、通過により家電製品に故障が生じ、買い換えが進んだ影響が9月まで続いたとした。

　観光では、主要ホテル客室稼働率が前月の61.0％を上回る62.8％となった。10月（速報値）は67.5％とさらなる高水準となり、コロナ禍前の19年比で見ても、9月からマイナス幅が大幅に縮小した。10月は修学旅行や募集型ツアーといった団体旅行が増え、ホテル稼働率を下支えしていると分析した。

　入域観光客数は、前年比プラス43.5％。国内客で団体客が回復しているほか、これまでリモートで実施していた会議などを対面で行うようになった結果、ビジネス出張が増えたことも寄与しているという。

　先行きについて、同支店では拡大基調が続くと判断。小島支店長は「（観光の）国内客では、ペントアップ需要が引き続き継続する。海外客も、台湾や韓国などアジアから那覇空港への国際線の復便・増便が続いていることから、着実に増加していくことが予想される」と話した。

　その一方で、観光客数の先行きについては、幅を持って予測する必要があるという。中国経済減速の影響や、日中関係の悪化などを指摘する声があるとして、小島支店長は「海外客は特に国内外の政治情勢とか左右される面も大きいので、留意していく必要がある」と述べた。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）