県内求人に改善傾向 沖縄労働局

 
2022年5月の「労働市場の動き」について説明する沖縄労働局の西川昌登局長=1日、沖縄県庁

 沖縄労働局(西川昌登局長)は1日、2022年5月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月から0.03㌽上昇の0.95倍だったと発表した。新規求人倍率(同)も同0.25㌽上昇の1.97倍、正社員有効求人倍率(原数値)でも同0.07㌽上昇して0.52倍となり、西川局長は「求職の超過が続き、厳しい状況にあるが、求人に改善傾向がみられる」との見解を示した。

 同日、県庁で会見した西川局長は県内の有効求人倍率が上昇した背景について「先々月から、観光客の増加により、宿泊業、飲食業を中心に求人数が堅調に推移しており、他産業への波及効果を生み、求人増につながっている」との見解を示した。

 ハローワーク別の有効求人倍率では、宮古と八重山が高く、次いで名護、那覇、沖縄の順となった。那覇と沖縄では、有効求人倍率は上昇したものの、1倍を下回った。

 西川局長は、宮古・八重山の有効求人倍率が1倍を超える状況が昨年10月から続き、大幅に改善していることについて、「宿泊業に加え、飲食、サービス、食品製造、医療福祉関係などから求人が出されている」と説明し、観光の再開が経済の回復に直結しているという地域経済の特色を表していると分析した。

 また、「宮古と八重山管内では、飲食店やホテルなどで、相場よりも高く賃金を設定して求人を提出する事業者もあると聞いている」と強調した。

 主要産業別新規求人数では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比で約2倍と大きく伸びていると指摘。その上で、宿泊業に限ると、今年の3月~5月の3カ月間の新規求人数がコロナ前の2019年同期間との比較で約8割を超える水準まで回復してきていると強調した。

 今後について西川局長は、「夏の観光シーズンに向けて、人材不足の懸念が生じている。経済の回復の足かせにならないように、人材確保をしっかりと行っていくべきだ」と指摘した。

 同日、県が発表した沖縄の完全失業率(原数値)は、前年度月比0.8㌽下落(改善)の2.8%だった。

(記事・写真・図 宮古毎日新聞)

Print Friendly, PDF & Email

関連記事

おすすめ記事

  1.  9月11日投開票(8月25日告示)の沖縄県知事選挙を前にして、立候補予定者に観光政策を問…
  2.  「はいさい、我んねー王瑞豊んでぃいやびーん。みーしっちょーてぃ、うたびみそーり(私は王瑞…
  3.  日本最西端の島、与那国町。台湾までおよそ110キロしか離れていない「国境の島」だ。人口約…
  4.  平時では、修学旅行や大型クルーズ船客などによる貸切バス需要が旺盛な沖縄。しかしコロナ禍に…
  5.  「和牛農家を続けられるのか、息子に継がせていいのか、自問自答する毎日です…」  7…

特集記事

  1.  8月25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選挙まで、残り1カ月となった。米軍普天間飛行…
  2.  旧統一教会の信者を母親に持つ山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を銃殺した事件から8日で1カ月…
  3.  9月11日に投票日を迎える沖縄県知事選挙。4年間におよぶ玉城デニー知事の県政運営が県民に…
ページ上部へ戻る ページ下部へ移動 ホームへ戻る 前の記事へ 次の記事へ