県内求人に改善傾向 沖縄労働局

 
2022年5月の「労働市場の動き」について説明する沖縄労働局の西川昌登局長=1日、沖縄県庁

 沖縄労働局(西川昌登局長)は1日、2022年5月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月から0.03㌽上昇の0.95倍だったと発表した。新規求人倍率(同)も同0.25㌽上昇の1.97倍、正社員有効求人倍率(原数値)でも同0.07㌽上昇して0.52倍となり、西川局長は「求職の超過が続き、厳しい状況にあるが、求人に改善傾向がみられる」との見解を示した。

 同日、県庁で会見した西川局長は県内の有効求人倍率が上昇した背景について「先々月から、観光客の増加により、宿泊業、飲食業を中心に求人数が堅調に推移しており、他産業への波及効果を生み、求人増につながっている」との見解を示した。

 ハローワーク別の有効求人倍率では、宮古と八重山が高く、次いで名護、那覇、沖縄の順となった。那覇と沖縄では、有効求人倍率は上昇したものの、1倍を下回った。

 西川局長は、宮古・八重山の有効求人倍率が1倍を超える状況が昨年10月から続き、大幅に改善していることについて、「宿泊業に加え、飲食、サービス、食品製造、医療福祉関係などから求人が出されている」と説明し、観光の再開が経済の回復に直結しているという地域経済の特色を表していると分析した。

 また、「宮古と八重山管内では、飲食店やホテルなどで、相場よりも高く賃金を設定して求人を提出する事業者もあると聞いている」と強調した。

 主要産業別新規求人数では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比で約2倍と大きく伸びていると指摘。その上で、宿泊業に限ると、今年の3月~5月の3カ月間の新規求人数がコロナ前の2019年同期間との比較で約8割を超える水準まで回復してきていると強調した。

 今後について西川局長は、「夏の観光シーズンに向けて、人材不足の懸念が生じている。経済の回復の足かせにならないように、人材確保をしっかりと行っていくべきだ」と指摘した。

 同日、県が発表した沖縄の完全失業率(原数値)は、前年度月比0.8㌽下落(改善)の2.8%だった。

(記事・写真・図 宮古毎日新聞)

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