沖縄県文化観光スポーツ部（宮城嗣吉部長）は24日、2022年4月の入域観光客数が前年同月比55.8％増の40万9000人となり、5カ月連続で前年同月を上回ったと発表した。ただ、新型コロナウイルスの影響がなかった19年同月との比較では、44万2400人（52.0％）減で、宮城部長は「回復傾向が見られるものの、依然として厳しい状況が続いている」と説明した。

　県庁で会見した宮城部長は、5カ月連続で対前年同月を上回ったことについて「まん延防止等重点措置などの行動制限が適用されない中、一定程度で人の往来が回復してきた」と述べたほか、ワクチン接種の普及、各航空会社が提供する座席数の増加、減便規模の縮小などを理由に挙げた。

　また、新型コロナウイルスの影響により抑制されてきた旅行マインドの反動から「新たな旅行需要につながり、徐々に旅行をしたいという気持ちが強くなってきているのではないか」との認識を示した。

　一方で、新型コロナ前の19年同月比では、44万2400人減少と大幅に下回っている現状を踏まえ「回復傾向が見られるものの、依然として厳しい状況」と強調した。

　県は各航空会社の減便状況については、4月が計画便数4252便に対して、減便数は453便で減便率は10.7％だったと説明した。今月10日時点の速報値で、5月の計画便数が4516便に対して、減便数は300便で減便率6.6％、6月は計画便数が4254便に対して減便数が124便で減便率は2.9％。

　また、6月30日宿泊分まで延長されることが決まった「おきなわ彩発見キャンペーン第４弾」について、宮城部長は「今後も、旅行需要喚起策を切れ目なく実施し、旅行自粛により抑制された旺盛な需要を取り込んでいく」と強調した。

　このほか、入域ゼロが続いている外国人観光客について、県は「5月は、日本への入国制限措置について段階的に緩和されており、さらに、観光目的での入国についても制限緩和が検討されていることなどから、今後の動向を注視していく必要がある」とした。

（記事・写真　宮古毎日新聞）