沖縄総合事務局は県内離島地区のタクシー運賃について、一定の基準を満たした事業者（標準能率事業者）の収支率を検討した結果、改定を行うことを決定した。発表した3日までに、離島地区にある43事業者（509台）のうち22事業者（403台）から改定の申請があり、普通車の初乗り料金については30～130円の値上げ申請があった。今後審査期間などを経て、今年秋頃に値上げされる見込みだ。

燃料費の高騰が主な要因か

　3カ月の期間が設定された運賃の改定申請は、昨年12月14日に受付を開始した。申請数が標準能率事業者の7割に達し次第、審査を開始する規定となっており、2月には審査を始めた。3月3日時点での申請割合は車両数ベースで79.17%に達する。申請受付は3月13日まで。

　運賃改定要否の判定については、標準能率事業者の実績年度、または実績年度の翌年度の適正利潤を含む加重平均収支率が100%以下の場合に実施する。今回の収支率は91.49%だったため、改定が必要と判定した。

　長期化するウクライナ情勢に伴う燃料費価格の高騰などが、事業者の経営を圧迫する主な要因と見られる。

普通車「初乗り」30～130円の値上げ申請

　事業者からの申請では、普通車の「初乗り料金」は現行の470円（1.167km）から500～600円（0.83km～1.166km）に、「加算料金」は現行の60円（336m）から60～80円（277m～379m）に上げることを求めている。申請運賃は事業者によってばらつきがあるが、今後の審査を経て統一される。大型車、特定大型車の運賃も改定される。

　今後のスケジュールについては運賃の審査後、8月頃に上限運賃を決定し、自動認可運賃設定を公示。公示から2週間経過後、速やかに認可するとしている。