コロナ影響は次回決算期「まともに」

　データを分析した同支店の末永真基氏は「まだコロナの影響をまともに受ける前の決算だったので、総額が減ったのはコロナによるものではなく、共同住宅などを手がける業者への投資を銀行が避け出したことが原因の1つだとみています」と述べる。

　新型コロナ関連では、ホテルや商業施設の建設需要減退も響き、新規の受注ではなくて手持ち物件を中心に対応する企業が多い傾向にあった。さらに、公共需要もコロナ対策によって逼迫している現状から、今後は全体的な需要減が懸念され、来年には建設業全体で業況が変動する可能性が高いという。

「2020年11月～2021年10月の決算では、どの業者もほぼフルで影響を受けてる状態になります。建設業では、コロナ前は受注案件が人手不足になるほどに多く、いろんな業者が“お腹いっぱい”の状態でした。そんな中でコロナ禍を迎えたので、初期は影響が少なくしばらくは持ちました。しかし、昨年秋口頃からはさすがに営業に動き出す業者も出始めてるのが現状です」

　売上高100億円以上の10社の合計は1,681億7,200万円で、総合計の43.5%を占めた。黒字社数は前期の92社から8社増の100社となった。黒字総合計は117億3,043万円で、前期比5.6%増。一方、赤字社数は前期から8社減少の4社となり、赤字総合計は前期比73.8%減の1億4,265万円だった。
　赤字社数の減少要因としては、人件費単価が上昇基調にかかわらず全体的な受注減による外注費の圧縮が進んだこと、加えて費用変動分を考慮した受注ができていることによる損益分岐点売上高を超えたことが挙げられている。