2020年度の観光客、7割減

 
会見で発言する宮城嗣吉文化観光スポーツ部長=30日、県庁

 県は30日、2020年度の入域観光客数は前年度から72.7%(688万5600人)減の258万3600人となり、減少数、減少率とも過去最大だったと発表した。観光が主要産業の沖縄を、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した形となった。

 20年度は、新型コロナの感染者が増加したことで4月、5月に国や県が緊急事態宣言を発出し、ゴールデンウイーク期間中も来県自粛が要請された。また、例年は観光客数が最も多い8月から9月上旬にかけても県の緊急事態宣言が出された。

 その後、国による旅行刺激策「GoToトラベル」事業に東京が追加された10月からは持ち直しの動きも見られたものの、年末からの感染拡大で同事業が一斉停止になるなど、観光産業に猛烈な逆風が続いている。

 新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限が取られたことで、沖縄への入域観光客はすべて国内客。クルーズ船の寄港増により18年度に過去最高の300万800人、19年度も249万400人が入域した外国客は、20年度は復帰後初めて入域がゼロになった。

 好調を続けてきた沖縄観光は、18年度に入域観光客数が1000万4300人と初めて1000万人の大台を突破していた。しかし、20年度は新型コロナの影響で1988年度(241万1700人)の水準まで減少したことになる。観光客の減少により、20年度の観光消費額(試算値)は前年度比72.0%(5084億円)減の1963億円となった。

 県庁で会見した宮城嗣吉文化観光スポーツ部長は、「沖縄観光は、これまで2001年の米国同時多発テロ、09年のリーマンショック、11年の東日本大震災など、いくつかの危機を経験してきたが、今回の新型コロナウイルスの影響は、深刻な状況になっている」と強調した。

 また、現状について「沖縄県での『まん延防止等重点措置』期間、東京や大阪への『緊急事態宣言』がゴールデンウイークに及ぼす事態になっている。観光関連産業に携わっている関係者の皆さまは大変厳しい状況にあると認識している」と述べ、国の地方創生臨時交付金などを活用して事業者支援を行うと語った。

 このほか、県内旅行を促す「おきなわ彩発見バスツアー促進事業」「おきなわ観光体験支援事業」は、まん延防止等重点措置が終了後には早期に実施できるよう、準備を進めているとした。

(記事・写真・図 宮古毎日新聞)

Print Friendly, PDF & Email

関連記事

おすすめ記事

  1.  8月25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選挙まで、残り1カ月となった。米軍普天間飛行…
  2.  平時では、修学旅行や大型クルーズ船客などによる貸切バス需要が旺盛な沖縄。しかしコロナ禍に…
  3.  「和牛農家を続けられるのか、息子に継がせていいのか、自問自答する毎日です…」  7…
  4.  日本ハンドボールリーグ(JHL)女子のザ・テラスホテルズは7月23日、名護市の21世紀の…
  5.  コロナ禍の損失補填を求める「これまでの沖縄県の自粛要請に伴う観光事業者への協力金支給を実…

特集記事

  1.  旧統一教会の信者を母親に持つ山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を銃殺した事件から8日で1カ月…
  2.  9月11日に投票日を迎える沖縄県知事選挙。4年間におよぶ玉城デニー知事の県政運営が県民に…
  3.  沖縄県教育委員会はこのほど、2022年度から2031年度における「沖縄県教育振興基本計画…
ページ上部へ戻る ページ下部へ移動 ホームへ戻る 前の記事へ 次の記事へ