沖縄の中小企業などに県外販路の開拓を支援する「守礼門プログラム２０２３『ライフスタイル雑貨』の商談会・評価会」が２日、那覇市で開催された。参加した各社は、”沖縄ならでは”を求める県外の雑貨系バイヤーに自社商品を積極的にアピールした。

　この商談会は、中小企業基盤整備機構沖縄事務所が主催し、県外バイヤーと県内中小企業などとのマッチングを支援するもの。同事務所の担当者は「雑貨の商談会は沖縄では少なく、県内企業にとって良いＰＲの機会となっている」と話す。

　今回は、県内の企業17社が参加した。県外バイヤーは、東京ミッドタウンや渋谷「ＭＩＹＡＳＨＩＴＡ　ＰＡＲＫ」など話題の商業施設に直営店舗を展開するＣＲＥＤＩＴＳ（東京都）や、国内外で日本の「スグレモノ」をテーマに、小売店舗の運営と卸事業を行っているコンタン（同）など６社が訪れた。

　宮古島市から同商談会に参加したヤラブの木（三輪智子代表）は、池間島でテリハボク（ヤラブ）の種子の収穫から、搾油までを一貫して行っているスキンケア用の「タマヌオイル」と、同オイルがベースの化粧品をＰＲ。ハワイやタヒチなどでは、同オイルを伝統的に皮膚の薬として使っているという。

　三輪代表は「（これまで）宮古島ではホテルやエステサロン、セレクトショップで取り扱いが増えきた。今後は、沖縄本島や県外でも、（タマヌオイルを）紹介していきたい」と語った。

　中小企業基盤整備機構沖縄事務所では、雑貨だけなく「食」の商談会も年１回実施している。

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