名護高に一貫校23年度併設など答弁 県議会一般質問2日目

 
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 3月2日の県議会2月定例会は一般質問2日目を迎えた。初日に引き続き沖縄・自民党の8人が登壇した。県立名護高校への中高一貫校併設などについてやり取りがされた。

北部地域の教育環境

 金城弘昌教育長は、北部地域における中高一貫教育校の併設について「名護高校へ2023年度中の併設に向けて意見交換を行っている」と述べた。今年度は設置の基本方針案について学校整備準備委員会などを開催している。末松文信氏(沖縄・自民党)への答弁。
 中高一貫教育に取り組む高校は、県立高校ではすでに開邦高校、球陽高校、与勝高校の3校がある。本島内でも、北部は中南部に比べて教育環境を巡る格差が指摘されている。

県ワシントン事務所の費用対効果

 県の米国ワシントン事務所について、設置以来、各年度で7000万円前後の予算が下りていることについて、島袋大氏(沖縄・自民党)は「基地問題の情報収集、沖縄についての情報発信、米国有識者との意見交換に毎年7000万円を使う必要があるのか。県民のために使うべきではないか」と指摘した。
 これに対し、金城賢知事公室長は「沖縄の米軍基地問題の解決のためには、日本政府のみならず、米国政府や米連邦議会の関係者に対して、沖縄県自らが沖縄の実情を直接訴え、情報収集するなどの活動を積極的に行う必要がある」と答弁した。
 これまでに投入した総額約4億2000万円の成果を問われ「コロナ禍であっても精力的にオンライン面談などを重ね情報収集してきた。普天間基地の現状や辺野古新基地建設の技術的な問題、米軍関係の事件事故についての説明を行っている」と述べた。
 ワシントン事務所の費用対効果については、2月26日の代表質問で与党会派からも疑問視する声が上がっていた。

尖閣問題、県「安心安全実現したい」

 尖閣諸島問題を巡り、中国が2月に外国船に対し武器の使用を認める「海警法」を施行したことについての見解を大浜一郎氏(沖縄・自民党)に問われ、玉城デニー県知事は、海警法は国際法違反であるとの政府の認識を引用し「沖縄県としても意を同じくする」と述べた。
 大浜氏は地元漁民の「周辺海域にもし行くと、中国の船に睨まれて海保にも迷惑をかける。そんな中でコストが合わない」という声を紹介。これに対して、金城賢知事公室長は「尖閣諸島はわが国固有の領土であるという国の立場を県としても強く支持している。本県の漁船が安心安全に操業できる状況を、平和的な対話によって実現していきたい」とした。

 長嶺豊農林水産部長は、石垣市の地元農家からも設置の要望がある「狩猟研修センター」の建設について「農作物等へ被害を及ぼす鳥獣を捕獲する狩猟者の技能向上は重要である」として、県内初設置に前向きな姿勢を見せた。同じく大浜氏への答弁。

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長濱 良起

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フリーランス記者。
元琉球新報記者。教育行政、市町村行政、基地問題の現場などを取材する。
琉球大学マスコミ学コース卒業後、県内各企業のスポンサードで世界30カ国を約2年かけて巡る。
2018年、北京・中央民族大学に語学留学。
1986年、沖縄県浦添市出身。著書に「沖縄人世界一周!絆をつなぐ旅!」(編集工房東洋企画)

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