3月3日の県議会2月定例会は一般質問3日目を迎え、各会派からてぃーだネット3人、沖縄・平和2人、公明党、無所属の会、日本共産党沖縄県議団からそれぞれ1人の計8人が登壇した。島野菜など県産農産物の競争力強化へ向けた条例制定について質疑がされたほか、昨年に豚熱で被害が出た全ての農家への保証が完了する見込みであることも述べられた。

在来種守り食ブランド向上

　「登録品種」の権利を保護する種苗法の改定に関連して、喜友名智子氏（てぃーだネット）は「沖縄の在来種を守ることが食ブランドや食の安全につながる」と指摘、玉城デニー県知事は「サトウキビなどの優良種苗の安定供給、新品種の開発、伝統的な野菜などの在来種の保護についても議論している。農産物の競争力強化に向けて、種苗条例の制定に向けて検討を進めている」と答弁した。
　想定される条例内容として、a)主要農作物の優良種子の安定生産及び普及 b)島野菜などの多様な種子種苗の維持管理 c)優良品種の開発 d)優良品種にかかる知的財産の保護、が挙げられた。

　喜友名氏は、京都の京野菜や長野の蕎麦についての他府県の条例を例示しながら「島野菜ということばを取り入れて、沖縄ならではの条例制定に取り組んでほしい」と要望した。

豚熱から1年余

　2020年1月に県内で豚熱が発生して1万2381頭の豚が処分されて以降の、農家の飼養頭数の回復状況について、長嶺豊農林水産部長は「（飼育豚の処分があった）10農場のうち8農場で豚飼育が再開されている。2月22日時点で7317頭が飼育されている」と説明した。残る2農場についても国の手当金の交付が2月25日に決定されたと明かされた。照屋大河氏（沖縄・平和）への答弁。
　県の取り組みとして「県家畜改良センターからアグー種豚4頭、一般種豚36頭を供給し経営再建に向けて支援した」とした。
　豚熱ワクチンの接種については昨年3月から開始されており「199農場17万2018頭への初回接種を終了した。現在は新たに産まれた子豚への接種を継続している」と述べた。

　6月に本格稼働予定の1万人収容「沖縄アリーナ」の周辺の交通事情改善について、沖縄自動車道沖縄南インターチェンジの右折2車線化の工事が予定されていると明らかにされた。上原国定土木建築部長が金城勉氏（公明党）の質問に答えた。

　防寒着やタイツの校内着用が校則で認められていない学校がある現状について問われた金城弘昌教育長は、健康面や新型コロナへの対応の観点から、国からも防寒対策について柔軟な対応を求める通知があるとし「校則の見直しも含めて現状に即した対応を関係機関と連携して進める」とした。玉城健一郎氏（てぃーだネット）への答弁。