管理体制、財源確保も大きな課題 首里城復興基本計画で懇談会

 

正殿復元は2026年の完成予定

 県は首里城の焼失後、2019年12月には早期復元と段階的な公開などを示した「首里城復興の基本的な考え方」を発表。続いて翌2020年4月には「首里城復興基本方針」を策定した。基本計画はそれらを踏まえた上で、首里城復旧のみに限らず首里城を中心とした歴史・文化の再評価を基調にした沖縄振興にもつなげるものとして策定に取り組む。

 基本計画の期間は2020~2031年度の12年間。正殿の復元は来年にも本格的に着手し、2026年の完成を目指す。

基本計画の大まかなスケジュール(県の「首里城復興基本計画(素案)」より)

 復興基本計画の素案では、基本施策として以下の8項目を設定する。

①正殿等の早期復元と復元過程の公開
②火災の原因究明及び防火設備・施設管理体制の強化
③首里城公園のさらなる魅力の向上
④文化財等の保全・復元・収集
⑤伝統技術の活用と継承
⑥「新・首里杜構想」による歴史まちづくりの推進
⑦歴史の継承と資産としての活用
⑧琉球文化のルネサンス

 その上で、計画推進のためには県だけでなく、国や那覇市をはじめとする市町村や企業、大学などの関係機関の連携、県内外の教育・研究機関のネットワークの構築、そして財源の確保を主な課題として挙げている。

 復興計画の素案はWebサイトでも閲覧可能だ。県は2月22日まで、復興基本計画についての意見を募集している。詳しくはコチラ

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真栄城 潤一

投稿者記事一覧

1985年生まれ、那覇市出身。
元新聞記者、その前はバンドマン(ドラマー)。映画、音楽、文学、それらをひっくるめたアート、さらにそれらをひっくるめた文化を敬い畏れ、そして愛す。あらゆる分野のクリエイティブな人たちの活動や言葉を発信し、つながりを生み、沖縄の未来に貢献したい、と目論む。

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