「業界は瀕死の状態」

　会見に同席した県ホテル旅館生活衛生同業組合の中村聡専務理事は、組合で実施した新型コロナウイルスの影響調査結果について説明し、「業界は瀕死の状態だ」と危機感を露わにした。
　調査によると、今年1月の宿泊施設の平均稼働率は17.2%で、前年同月の53.1%から35.9%の激減。売上額は前年1月で約27億9000万円だったのが、今年1月は約7億4500万円まで落ち込んだ。「売り上げは通常ならあり得ない数字だ。各所で必死になって対応しているが、2月は稼働率が10%を切っている所も出てきていてギリギリのところ。とりあえず、生きながらえることを考えなければならない」

　さらに緊急事態宣言による休業の状況について、約7割が「休業しない」としていることにも触れ「これは実は休業しない、ではなくて“休業できない”と言い換えた方がいいのかもしれない。人が減ってもお客さんが来る以上ホテルは開け続けないといけない。わざわざ沖縄に来てくれる人たちに対して『うちは閉めるので他に行ってください』ということは口が避けても言えない」と説明した。

　同組合の平良一青年部長は「経営悪化で自主退職する従業員も増えており、雇用調整助成金などで何とか雇用を維持している所も多い。このままではいずれ雇い止めも増える可能性がある中で、今回のStay Hotelができるのは非常にありがたいと思う」と期待を寄せた。

◆沖縄観光コンベンションビューローのWebサイトはコチラ