県内ホテル滞在に定額補助 緊急事態宣言下でOCVBが宿泊施設応援企画

 
事業について説明するOCVBの下地会長(右から2人目)

 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は県の緊急事態宣言発令を受け、県民の生活や健康維持の一環として、県内宿泊インフラを活用した事業「(同居する)家族でStay Hotel!」を2月10日から開始すると発表した。
 緊急事態宣言発令中の2月28日までを対象期間とし、感染リスクの少ない同居家族にリゾートホテルなどを利用してもらうことで自粛生活のリフレッシュや夜間外出自粛効果を狙い、感染防止対策と観光産業支援を両立する過ごし方を提案する。

緊急かつ最低限の対策

 5日に会見したOCVBの下地芳郎会長は「厳しい状況に追い込まれている中で、緊急的な支援策として今回の事業を行う。一定期間をまず乗り切って、総合的な支援事業を模索し、年度を挟んでも継続できるように工夫を凝らしてやっていく」と述べた。

 事業では、県内居住者で同居家族か個人が対象となる。1泊2食付きのホテル滞在プランの料金に対して一定額を補助する。補助金額は現在調整中という。県内の全ての宿泊施設で対応するが、感染防止に配慮し本島居住者は本島内のみ、離島居住者は離島のみとする。予約はOCVBのHPで紹介するホテルに直接連絡する。

 補助額は1人1泊5千円をベースに計算して予算規模を決める方向で、現在急ピッチで調整を進めているという。
 「本来であれば旅行会社、バス・タクシーやレンタカーなども含めて総合的に支援できるメニューが望ましいが、緊急事態宣言延長を受けてまずできることを考えた結果だ。今後の状況についても楽観視はできない中で、今回の事業は最低限。支援については、これまで何度か県による飲食業への支援はあるが、それ以外の業者にはないままに来ている。県には改めて飲食以外への支援も考えてもらいたい」(下地会長)

「2月をどう乗り切るかが非常に大事だ」と語る下地会長
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