沖縄県は物価高騰により負担が増えた中小企業や個人事業者などを支援するため、15日から「物価高長期化対策支援金」の受け付けをスタートさせた。物価や原油価格の上昇で受けた影響の50％、最大で中小法人などは400万円、個人事業者は200万円の支援を受けることができる。

　物価高について、県が全業種を対象にした支援は3回目。ただ、これまで要件としていた▽物価高で売り上げが減少した▽営業利益が減少したーとの条件が緩和される。

　売り上げや営業利益が減っていなくても、2022年度の原価率上昇分（19～21年いずれかとの差）を22年度の売上高に掛けた額が中小法人は20万円以上、個人事業者は10万円以上であれば、支援を受けることができる。

　必要な書類も簡素化されている。申請の詳細や支援を受けることができるかの簡易診断は、専用ホームページ（https://okinawashien.com/）で確認可能という。

　対象は、県内に本社や本店がある中小企業などと、県内の個人事業者。県が物価高で行ってきた「おきなわ物価高対策支援」、「うちなー事業者応援金（物価高）」を受給している場合は、それぞれの額が差し引かれる。

　受付期間は10月31日までだが、予算額に達し次第、終了する。詳しい問い合わせは、物価高長期化対策支援金相談窓口（電話098･901･2151　受付時間は平日午前9時～午後5時）まで。

（記事・写真　宮古毎日新聞）