沖縄県は19日、公共事業用地の取得価格算定や相続税、固定資産税評価の目安となる2023年県地価調査（7月1日時点）を発表した。コロナ禍からの回復や観光需要の回復、経済活動の活発化などを背景に、県内住宅地の上昇率は前年比4.9％、商業地は同4.8％と昨年から上げ幅を拡大した。工業地の上昇率は昨年からやや下がったものの、同10.0％と引き続き高い伸びを示した。

　県内の全体的な状況について、県地価調査分科会の仲本徹代表幹事は「新型コロナの感染症法上の位置付けがインフルエンザと同じ『５類』となり、観光や経済が活性化し、労働市場も回復した。そのため、不動産市場で投資マインドに回復があった」と指摘した。

　また、住宅地についてはも「県の特徴として、コロナ下においても住宅需要はあった。強い住宅需要が、高い伸び率をけん引している。市部だけでなく郡部にも住宅需要の広がりが引き続き見られた」と指摘した。

　沖縄の地価上昇率は、住宅地が8年連続で全国1位。商業地は福岡県に次いで2位、工業地は9年連続で全国1位となっている。

　県内商業地の最高価格地点は、33年連続で「那覇市松山1丁目1番4」。価格は１平方メートル当たり127万円で、昨年から4.1％上昇した。同地点での地価上昇は3年ぶり。

　住宅地の最高価格は、7年連続で「那覇市天久2丁目11番9」。価格は、1平方メートル当たり33万3000円で、横ばいだった昨年から0.9％上昇に転じた。

県内の広い範囲で地価上昇

　23年は、市部だけでなく県内の広い範囲で地価の上昇が見られた。市町村別での上昇率トップは住宅地、商業地とも宮古島市。インパクとの大きな外資ホテルの進出があるほか、市内外縁部でも住宅地の上昇が見られているという。上昇率2位は商業地で宜野湾市、住宅地では恩納村だった。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）