経済団体「時短要請、ぎりぎりの線で了承」

　同日の知事会見には、経済団体などの代表も出席した。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「エリア限定ということで、ぎりぎりの線で了承した。4人以下でも忘年会は可能。不特定多数の方とではなく、出来る限り家族やよく知っている方と一緒の会食にしていきたい。クリスマスも、カップルの方も会食してほしい。飲食店を継続させるために、ぜひ、県民の皆さんにも協力してほしい」と強調した。

　協力金については「前回は時短要請の協力金が10万円、休業要請では20万円だった。その時点では、個人事業主100万円、法人200万円の持続化給付金があったので良かった。今回は稼ぎ時ということも含めて非常に厳しいということを県に申し上げて、前回よりはプラスになった」と述べた。

　県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長は「協力金の額は若干弱いと感じている。スタッフにはシングルマザーが多く、懸念材料になっている。今後、シングルマザーへの手当てを県にお願いしたいと思う」と述べた。

医師会は厳しい見方

　一方、同じく会見に同席した県医師会の安里哲好会長は「(営業)時間短縮で感染者数が減少するかは、厳しいのではないかと思っている。現在の感染者数の発生件数では、だんだん入院患者が増えてきて、かなり厳しい状況」と述べた。

　県医師会は同日、▽忘年会を控える(家族などは可)▽帰省を控える▽年末年始のあいさつ回りは玄関先で短時間に済ませる▽初詣は混雑の時間を避けて参道での飲食を控える▽成人式は感染状況が落ち着くまで延期する―ことを呼び掛けた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）