玉城デニー知事は24日、県庁で会見し、１月末が期限となっていた「まん延防止等重点措置」の期間を３週間程度延長するよう政府に要請すると発表した。玉城知事は、新規陽性者について「ピークは越えた」との認識を示す一方で、減少傾向を維持するために同措置の継続が必要だと強調した。政府は、県内での同措置を２月20日まで延長する方針とみられる。

　県内では、１月に入り新規陽性者が急速に増加。感染の拡大を防ぐため、９日からは同措置が適用された。ただ、その後も直近１週間の新規感染者数（人口10万人当たり）で沖縄が全国ワーストを続けている。　

　経済界と県が意見交換する「経済対策関係団体会議」では21日、同措置の延長について慎重に判断するよう求める声も挙がっていた。一方、県が取りまとめた医療界の見解では、「医療現場は逼迫(ひっぱく)している。まん延防止等重点措置が終了すると新たな感染拡大があり、医療に跳ね返ってくる」という意見も出たという。

　玉城知事は会見で、同措置について「一定程度効果があった」と述べた上で、県全体では高齢層の感染者が増加したことにより病床が逼迫（ひっぱく）していると指摘して延長の必要性を強調した。

　また、「経済界には、どういう状況になれば早めに解除できるのかという『出口の見える延長』を検討してほしいという(意見もある)。27日の対策本部会議で検討し、業界の意見にも答えることができるようにしていきたい」とも述べた。

　飲食店の時短営業や酒類の提供など県対処方針の変更、措置解除の条件などについては、感染状況やオミクロン株の特徴、経済界や医療界の意見などを踏まえて決定するとした。

　このほか、高齢者福祉施設での感染確認も増えているとし、従事者にマスクの着用や場面の切り替わりを意識した手指消毒、換気の徹底など、感染対策の再確認と強化に取り組むよう呼び掛けた。風邪の症状がある場合には出勤自粛を徹底することや、県の無料PCR検査を積極的に受診することなどの協力も求めた。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）