沖縄県は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の延長に伴う新たな県対処方針を決定した。飲食店に対する時短営業や酒類提供の制限要請、不要不急の島をまたぐ往来の自粛要請は継続する。新規感染者数と病床使用率が一定水準を下回れば、地域別に前倒し解除も検討する。

　県内では、１月に入り新規陽性者が急速に増加。感染の拡大を防ぐため、９日から同措置が適用された。当初、措置期間は31日までだったが、感染再拡大を防止し医療提供体制の維持などのため、２月20日まで延長されている。

　一方で、県はこれまで「新規感染者数のピークは越えた」と分析しており、前倒し解除の可能性も模索している。玉城知事は、「宮古地域は減少傾向で、その方向性も考えられる。(ただ、)今日の対策本部会議で、宮古保健所はもう少し様子を見るべきとの意見だった」と説明した。

　その上で、「数値の改善もそうだが、高齢者施設やその周辺など、現地の状況を見て総合的に、慎重に判断することが必要だ」との認識を示した。

　前倒し解除を検討する対象圏域は、沖縄本島、本島周辺離島、宮古、八重山の４圏域。解除する条件は、▽病床使用率50％以下▽新規陽性者が７日連続して前の週を下回り、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者数が200人以下となっている。

　会見では、記者団から経済対策についての質問も出た。観光業界の域内需要を喚起する「おきなわ彩発見キャンペーン事業」について、玉城知事は「感染が抑えられ減少が続くのであれば、彩発見の再開を準備することも考えられる」との認識を示した。

　このほか、新たな対処方針では、感染拡大を防ぐため福祉施設の利用者とその家族には通所サービスの利用をできる限り控えるよう協力を求めた。学校は原則通常登校とし、地域の感染状況を踏まえて分散登校も可能とした。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）