時短営業要請を継続 沖縄県

 
会見で、まん延防止措置の延長に伴う新たな対処方針について説明する玉城デニー知事=27日、県庁

 沖縄県は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の延長に伴う新たな県対処方針を決定した。飲食店に対する時短営業や酒類提供の制限要請、不要不急の島をまたぐ往来の自粛要請は継続する。新規感染者数と病床使用率が一定水準を下回れば、地域別に前倒し解除も検討する。

 県内では、1月に入り新規陽性者が急速に増加。感染の拡大を防ぐため、9日から同措置が適用された。当初、措置期間は31日までだったが、感染再拡大を防止し医療提供体制の維持などのため、2月20日まで延長されている。

 一方で、県はこれまで「新規感染者数のピークは越えた」と分析しており、前倒し解除の可能性も模索している。玉城知事は、「宮古地域は減少傾向で、その方向性も考えられる。(ただ、)今日の対策本部会議で、宮古保健所はもう少し様子を見るべきとの意見だった」と説明した。

 その上で、「数値の改善もそうだが、高齢者施設やその周辺など、現地の状況を見て総合的に、慎重に判断することが必要だ」との認識を示した。

 前倒し解除を検討する対象圏域は、沖縄本島、本島周辺離島、宮古、八重山の4圏域。解除する条件は、▽病床使用率50%以下▽新規陽性者が7日連続して前の週を下回り、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が200人以下となっている。

 会見では、記者団から経済対策についての質問も出た。観光業界の域内需要を喚起する「おきなわ彩発見キャンペーン事業」について、玉城知事は「感染が抑えられ減少が続くのであれば、彩発見の再開を準備することも考えられる」との認識を示した。

 このほか、新たな対処方針では、感染拡大を防ぐため福祉施設の利用者とその家族には通所サービスの利用をできる限り控えるよう協力を求めた。学校は原則通常登校とし、地域の感染状況を踏まえて分散登校も可能とした。

(記事・写真・図 宮古毎日新聞)

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