沖縄県の玉城デニー知事は20日、県庁で会見を開き、同日の新型コロナウイルス対策本部会議で、小児や高齢者などを含めた全世代に感染が拡大していることや、それに伴い医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しつつあることを踏まえ、県の警戒レベルを「感染流行期」（レベル２）から「感染まん延期」（レベル３Ａ）に引き上げたと発表した。

　県内で31日が期限となっている「まん延防止等重点措置」を延長するかについては、１月上旬の感染拡大の影響が医療提供体制に影響を与えているとして、今週末に感染や医療の状況を確認した上で「改善、回復が十分でなければ、まん延防止等重点措置の延長を国に要請せざるを得ない」との認識を示した。

　県は、21日に経済界で構成する「経済対策関係団体会議」を開催して意見交換をするほか、週末までに医療界からも意見を聞く方針という。

　沖縄県内の新規感染者数は20日、前週の同じ曜日から約28％減少となる1309人だった。玉城知事は、県内の感染状況について「１月上旬までの20代を中心とした爆発的な感染拡大は収まりつつあるが、小児や高齢者を含めた全世代へと拡散し始めている」と強調した。

　その上で、「医療機関に病床の確保を求めるとともに、高齢者を守るための対策を重点的に実施する。医療機関の逼迫を防ぐための体制を強化することが重要だ」と訴えた。

　具体的には、沖縄本島北部・中部・南部の３カ所に新設する県広域ワクチン接種センターで、２月初旬から高齢者などにも接種を始めるとした。また、高齢者が早期に感染の有無について検査を受けることができるよう、経口治療薬の適応対象である61歳以上が接触者PCR検査センターで別途予約が可能となる高齢者枠を新設する。

　このほか、抗原検査キットで陽性となった人をオンラインなどで医療につなげる「沖縄抗原検査キット陽性者センター（仮称）」を県庁内に設置するよう準備を進めていることも明らかにした。

　県によると、第５波以降でＰＣＲ検査の処理能力は県内で１日最大2万6000件まで拡充されたが、感染者の急増により需要が大幅に増えて検査を受けにくい状態が発生している。県では、同センターの設置により、自宅などでの抗原検査で陽性となるケースに対応する。

　21日から東京都、神奈川県、愛知県、長崎県、熊本県など1都12県に「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、全国的にも猛威を振るい始めたオミクロン株。先行して感染が広がった沖縄でも、依然として模索が続いている。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）