沖縄県の玉城デニー知事は19日、県庁で記者会見を行い、新型コロナウイルス患者に対応した病床使用率が県全体で55.3％（18日時点）となり、ゴールデンウイーク後に高止まりが続いて医療がひっ迫していると指摘した上で、県民に改めて感染対策の徹底を訴えた。飲食店などに対して営業時間の短縮を求める形の「まん延防止等重点措置」については慎重な姿勢を示した。

　会見で、玉城知事は「コロナ禍において、社会経済活動を維持し続けるためには、県の対策はもとより、県民一人一人、事業一社一社の基本的な感染対策の実践が一番大事だ」と強調した。

　また、夜間や休日にコロナの検査を受ける目的などで、救急病院を受診する事例が増加し、救急外来は待ち時間が3時間を超えていると指摘。その上で、「コロナの検査だけを目的とした救急受診は控えてほしい」と述べた。

　夜間や休日に急な子どもの病気に対応を迷う場合には、小児救急電話相談（＃8000）に相談することを促した。症状が軽い場合には医療用の抗原定性検査キットを使い、陽性者をオンラインで病院につなげる「抗原定性検査・陽性者登録センター」に連絡するよう呼び掛けた。

　子どもの感染を防ぐため、部活動はできる限りマスクを着用し、こまめに換気をすること、練習はいつものメンバーで行い、他校との練習試合などは基本的に延期するよう求めた。

　まん延防止等重点措置について、糸数公県保健医療部長は知事会見後、記者団に対し、「例えば（現状で感染者数が多い）子どもに特化したような重点措置は考えられるのかと国に相談している。ただ、現行のものを変えるには、かなり時間がかかるという返事だった」と説明した。

　今後、さらに陽性者数が増加した場合について、糸数部長は「溢れてしまう患者が出ないよう、何らかの形で（感染を）止める決断はしないといけないと思う」と述べた。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）