沖縄県の玉城デニー知事は9日、県庁で会見し、医療逼迫（ひっぱく）を理由に５月13日から沖縄本島と宮古島地域に発出していた「コロナ感染拡大警報」を同日付けで解除すると発表した。また、医療機関へ小児の受診者が集中することを避けるため、県内の小中高校生の有症状者と同居家族を対象に、抗原定性検査キットを13日から無料配布することも明らかにした。

　感染拡大警報の解除などは、同日に県庁で開いた県新型コロナウイルス感染症対策本部定例会議で決定したもの。

　玉城デニー知事は会見で、警報解除の理由について「（病床使用率が）入院調整に困難が生じる水準となる60％に近づいていた５月中旬ごろと比較すると、ある程度改善してきた」との認識を示した。

　また、玉城知事は、県内で17歳の新規陽性者数が2日から前週比で1倍を上回り、4日からは16歳や18歳でも同様の結果が出ていると指摘し、要因の特定は困難としながらも、先週まで開催されていたインターハイなどの多人数が集まる場所で感染が拡大した可能性を示唆した。

　その上で、玉城知事は県中学体育連盟地区大会の本格的な開催を見据え「子どもたちに限らず、保護者の皆さんもイベントに参加する際は、多人数で集まらず、イベント会場からは直行直帰してほしい」と訴え、重症化するリスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人に感染を広げないために、基本的な感染対策の徹底を呼び掛けた。

　また、5月に感染が拡大した際、医療機関に小児の受診者が集中したことを踏まえた新たな対策として、県内の小中高校生の有症状者と同居家族が自宅で検査ができる抗原定性検査キットの無料配布を決定した。申し込みは、13日正午から専用のウエブサイトで開始する。

　県が備蓄する検査キットのうち、8万キットを無料配布分に割り当てる方針。県は、1日100～400世帯に発送が可能で、受け付けた当日か翌日には発送するという。

　会見に同席した県保健医療部の糸数公部長は、検査キットを有症状者に無料配布にすることで、PCR検査場の混雑改善を図れるとした。また、家庭内の有症状者へ迅速に検査できることから、早く陽性が判明した場合には行動制限につながる効果があるとの考えを示した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）