沖縄県の玉城デニー知事は2日、県庁で会見し、国がイベント開催制限を見直したことを受け、県内でも感染防止安全計画に基づいた感染対策の実施を前提に、上限を50%などとしていた収容制限を廃止し、100％にすると発表した。また、大声を伴うイベントでの身体的距離を確保することも撤廃する。適用は3日から。

　政府は1月27日、新型コロナウイルスの感染法上の分類をこれまでの2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に5月8日から移行することを決めたほか、新型コロナ対策の基本的対処方針も変更し、スポーツ観戦やライブイベントの収容定員制限を撤廃していた。

　玉城知事は会見で、イベント主催者に対して適切なマスク着用などの飛沫（ひまつ）感染対策やこまめな手洗い、手指消毒など接触感染対策への取り組みの徹底を改めて呼び掛けた。

　5類への移行に伴い、感染症法に基づく「発生届」は終了し、各自治体から要請していた入院勧告や外出自粛なども無くなり、これまで実施してきた政策を見直すことになると説明した。

　玉城知事は、新型コロナを5類へ移行することについては「県民が不安を持つことがないよう十分協議して医療につなぐ体制などをしっかり整える」との考えを示した。

　また、重点医療機関から地域医療に移行した際の体制についても触れ「医師会やかかりつけの病院、クリニックなどとの連携が重要になる」と述べた。その上で、県保健医療部を中心に、医療をつないでいく体制の準備を進める方針も示した。

　また、国が対策本部を解散した場合、都道府県でも同じ対応になることから「その代わりとなる組織をどうするかについて、協議を重ねて対応していく」とも語った。

　卒業式などでのマスク着用の必要性については「基本的には個人の判断」とした上で、インフルエンザも新型コロナウイルスも飛沫や接触などで感染することを踏まえて「できる限り大人数で集まる場合には、常に注意を呼び掛け、十分対策を取ってほしい」と協力を求めた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）