沖縄本島と宮古島地方に「コロナ警報」発出

 
沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は12日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症で医療のひっ迫が懸念されるとして、沖縄本島内市町村と宮古島地方に「コロナ感染拡大警報」を発出した。期間は13~26日の2週間。

 県内では、オミクロン株の感染が年明けから拡大。1月9日~2月20日までは「まん延防止等重点措置」が適用されていた。その後、新規陽性者数は3月下旬から再び徐々に増加し、ゴールデンウイーク後の5月11日は過去最多の2702人を記録した。

 若年層で入院率が低いオミクロン株の特徴により、県内のコロナ対応病床使用率は12日時点で55.6%と、まん延防止等重点措置の再適用を要請するかを県が検討する目安の6割を下回っている。ただ、同使用率はGW以後に上昇を続けており、玉城知事は会見で危機感を示した。

 今回の警報で、県は▽高齢者はできるだけ同居家族以外と会うのを避け、同居家族は多人数との会食など高リスクの行動を控える▽子どもたちの感染を防ぐため、発熱、のどの痛み、鼻水などの症状がある場合は通園、通学、外出を控える―よう求めた。

 また、部活、学習塾、放課後児童クラブなどでは換気を行うほか、マスク着用などの基本的な感染防止対策を徹底し、寄り道せずに帰宅させることも呼び掛けている。

 同日、コロナ対応病床の使用率は、圏域別では宮古島地方が66.7%、沖縄本島は57.4%、八重山地方は18.2%。特に、宮古島地方は医療機関内でのクラスター(感染者集団)が影響して6割を超えた。

 会見では、今回の警報を発出するタイミングが遅かったのではないかという趣旨の質問も出された。これに対し、玉城知事は「数字やグラフを県民に見ていただいて、これから新規陽性者が増えると医療がひっ迫するという案内もしている。お一人お一人、事業者や会社、家族での取り組みが非常に重要だ。このGWは、そういう(警報などの)措置を取らずに、注意を呼び掛けていた」と述べた。

 また、まん延防止等重点措置の要請を検討するかについて問われた玉城知事は「年代別の状況なども判断のもとになる。(医療従事者で構成する)専門家会議の意見と整合させながら、どのような対応をとるべきか検討したい」と述べた。県は、専門家会議は、早ければ16日にも開催されるとしている。

(記事・写真・図 宮古毎日新聞)

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