「2週間の外出自粛を」沖縄県や市町村、医師会、経済団体が共同メッセージ

 
沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は、1日、県内の市町村や医師会、看護協会、経済団体などのトップらと会合を開き、15日までの2週間にわたって県民に外出を自粛するよう呼びかける共同メッセージを発表した。

 共同メッセージによると、県内で確認される感染者の数の人口比は、全国でワーストとなっており、海外であればロックダウンに相当するものという。沖縄本島中南部を中心にデルタ株による感染が急拡大しており、若年層を中心に先週から感染が3倍に達し、医療崩壊が現実のものとなりつつあると指摘し、強い危機感を表明した。

 その上で、医療を守るために全ての県民を対象に以下の3点の取り組みを実践するよう要請した。

1.これからの2週間、外でも家でも集まらないで、出かけないでください

2. 他都道府県、離島との往来は、帰省を含めてやめてください

3.感染症対策の切り札のワクチンを積極的に接種してください

「デルタ株の感染状況が日に日に厳しくなっている。各業界・市町村が一体となってさらなる抑制対策をしていかないと医療の現場の崩壊状態になるのではないかと非常に危惧されており、このような緊急メッセージを出した。
 県民が自身でロックダウンするとの気持ちで、不要不急の外出は絶対にしないで頂きたい」
 玉城知事はそう危機感を露わにし、県民に要請に従うよう呼びかけた。

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