県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止して医療崩壊を防ぐため、那覇市、浦添市、沖縄市の全飲食店とキャバレーやスナックなど接待を伴う遊興施設について、営業時間を夜10時までとする営業時間短縮の要請を行った。

　期間は17日から28日までで、協力金24万円を支給する。県は、同協力金を支出するため一般会計の第10次補正予算案9億4456万円を県議会に追加提案した。

　玉城デニー知事は同日、県庁で会見し、「県内の医療現場では医療従事者が疲弊し、病床も逼迫するなど危機的な状況にある。一方、コロナ下で県民経済に大きなダメージがあることも事実。医療が危機的な状況にあることを経済関係団体とも共有し、協議を重ねた結果、今回の緊急特別対策を決定した」と強調した。28日までは、GoToイートの利用も県全域で午後10時までに制限する。

　県が新たな対策を打ち出した背景には、医療現場の逼迫がある。県内で新型コロナ対応病床の占有率は14日に84.9％まで上昇。新型コロナ以外の一般病床使用率も9割台に達している。

　また、沖縄では1月、2月に一般病床の使用率が上昇する傾向があるといい、例年通りに推移すると仮定した場合、コロナ患者受入病院の一般病床使用率は100％を超えるという。

　新型コロナに感染した経路の割合は、現状で飲食40％、家庭内23％、職場10％、医療・介護9％。県は「家庭内は持ち込まれて広がる感染であるため、主な感染源である飲食関係の感染を抑制する必要がある」と分析している。11月以降で飲食が感染源と判明しているうち、地区別では那覇市が50％、浦添市が10％、沖縄市が9％となり、3市で約7割を占める。

　また、県は1月12日までを特別対策期間と設定。忘年会や新年会などの会食は4人以下、2時間以内で夜10時までとするほか、沖縄本島と離島、離島間の移動は「必要最小限」とするよう求めた。また、帰省する場合には、2週間前から飲み会を避けるなど感染リスクを避けるよう呼び掛けている。