沖縄県、新たな警戒指標発表 4段階設定し総合判断

 
県警戒レベル判断指標の見直しを発表する玉城デニー知事=30日、沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は30日、県庁で会見し、新たに4段階の警戒レベル指標を設定し、コロナ対応病床使用率や、保健医療の負荷、社会経済活動の状況、感染状況などを勘案して、対策を総合的に判断すると発表した。同日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決めた。

 新たな判断指標では、コロナ患者用と重症者用の病床使用率が、それぞれ30%以下をレベル1(感染小康期)、50%以下を同2(感染拡大初期)、50%超を同3(医療負荷増大期)、80%超を同4(医療機能不全期)とし判断の目安とする。30日時点で、県内の感染状況はレベル1となっている。

 また、警戒レベルを判断する際の「事象」として、外来医療や救急医療、入院医療の状況、社会福祉施設などにおける療養状況のほか、職場などでの欠勤者数と感染者数の増加などの項目を設け、総合的な判断を行う。

 今後、レベル3で「医療非常事態宣言」を発出することが可能となり、感染が抑制されない場合は、県民に対して不必要な外出を控えることや、イベントの開催についても慎重な対応を求めるなど、行動自粛を強く要請するという。

 これまでレベル3で発出していた飲食店に営業時間短縮を求める「まん延防止等重点措置」や、「緊急事態宣言」などの社会的な行動制限は求めない。

 玉城知事は、新規陽性者の増加や病床使用率が高まっているとして「会食を行う際には、できるだけ大人数や長時間の集まりは控えてほしい」と述べたほか、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も予想されるとして「最大限の警戒が必要」と強調した。なお、無料PCRなどの検査は12月以降も実施するとした。

(記事・写真 宮古毎日新聞)

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