沖縄県の玉城デニー知事は30日、県庁で会見し、新たに4段階の警戒レベル指標を設定し、コロナ対応病床使用率や、保健医療の負荷、社会経済活動の状況、感染状況などを勘案して、対策を総合的に判断すると発表した。同日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決めた。

　新たな判断指標では、コロナ患者用と重症者用の病床使用率が、それぞれ30％以下をレベル1（感染小康期）、50％以下を同2（感染拡大初期）、50％超を同3（医療負荷増大期）、80％超を同4（医療機能不全期）とし判断の目安とする。30日時点で、県内の感染状況はレベル1となっている。

　また、警戒レベルを判断する際の「事象」として、外来医療や救急医療、入院医療の状況、社会福祉施設などにおける療養状況のほか、職場などでの欠勤者数と感染者数の増加などの項目を設け、総合的な判断を行う。

　今後、レベル3で「医療非常事態宣言」を発出することが可能となり、感染が抑制されない場合は、県民に対して不必要な外出を控えることや、イベントの開催についても慎重な対応を求めるなど、行動自粛を強く要請するという。

　これまでレベル3で発出していた飲食店に営業時間短縮を求める「まん延防止等重点措置」や、「緊急事態宣言」などの社会的な行動制限は求めない。

　玉城知事は、新規陽性者の増加や病床使用率が高まっているとして「会食を行う際には、できるだけ大人数や長時間の集まりは控えてほしい」と述べたほか、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も予想されるとして「最大限の警戒が必要」と強調した。なお、無料PCRなどの検査は12月以降も実施するとした。

（記事・写真　宮古毎日新聞）