沖縄県は27日、医療従事者が新型コロナ対策などを検討する専門家会議を県庁で開き、県医療非常事態宣言の解除と対処方針の変更内容について議論した。県医療非常事態宣言を29日に解除する方針については、参加者から異論は出ず意見は一致した。一方で、対処方針の変更ではイベントの条件緩和を懸念する意見も出た。29日の対策本部会議で最終決定する見通し。

　県は、新型コロナの感染が拡大して医療がひっ迫した7月21日に、医療非常事態宣言を発出した。同月下旬に8割を超えた、新型コロナ対応の病床率使用率は、現状で2割台にまで低下している。

　対処方針の変更案で、県はこれまで求めてきた▽高齢者は同居家族以外の人と会うことをできるだけ控えること▽高齢者と接する人は、感染リスクの高い行動をできるだけ控えること―を削除するほか、部活動でも、平日2時間程度、土日休日3時間程度の活動とする制限も解除する方向性を示した。

　また、会食時の「4人以下・2時間以内で行う」という制限については、感染防止対策認証店以外の店では継続するものの、認証店を利用する場合は「できるだけ大人数、長時間の会食を控える」との内容に修正する。

　イベントの開催については、「感染防止安全計画」を作成し、県に提出する基準を「参加者が1000人以上」から「5000人超かつ収容率50％超」のイベントに緩和した。

　アルコールの提供を伴うイベントの開催時期延期を検討するよう求める項目については削除する方針を示した。

　参加者からは、アルコールを提供するイベントについて、今後、インフルエンザも流行する時期を迎えることを踏まえ、「一挙に規制を解除してよいのか」「適正飲酒であればよいのではないか」などの意見が出た。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）