沖縄県の玉城デニー知事は24日、県庁で会見し、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限に関する県の方針や、感染再拡大防止と社会経済活動を継続するための対策を発表した。玉城知事は、一般事業所や幼稚園、保育園、特別支援学校、小中高校などでは濃厚接触者の特定はせず、陽性者と接触した場合でも無症状なら7日間の待機をなくす方針を示し、同日から実施すると説明した。

　厚生労働省は16日、各都道府県に対し、濃厚接触者の特定などについてオミクロン株の特徴を踏まえるよう通知した。県は、国の方針に沿って、従来の施策を緩和したもの。20日には、医学的な立場から新型コロナ対策を議論する県の専門家会議に具体案を諮り、了承を得ていた。

　県の新たな方針では、一般事業所内などで陽性者と接触した場合について、無症状の場合に限り、行動制限は行わないとした。ただ、無症状であっても、高齢者や基礎疾患があり重症化リスクの高い人との接触のほか、高齢者や障がい児者入所施設、医療機関などの施設への訪問、不特定多数が集まる飲食・大規模イベントへの参加は「ハイリスク行動」として自粛するよう求めている。

　幼稚園や保育園、特別支援学校、小中高校でも、無症状の接触者はハイリスク行動の自粛措置を取るよう求める。症状がある場合には、登園や登校を自粛して医療機関を受診するとした。また、学校・保育PCR検査（宮古・八重山など離島地域では保健所が判断）を行い、感染拡大防止に努める。

　一方、同居家族の場合や医療機関、高齢者施設、障がい児者入所施設など「ハイリスク施設」に対しては、これまでと同様に保健所が濃厚接触者の特定を行い、7日間の待機を継続する。ただ、4、5日目に抗原検査キット（自費検査）で陰性が確認できた場合には待機を解除できるとした。ハイリスク施設で陽性者を確認した場合に、県への報告を求める対策も継続する。

　玉城知事は会見で、県内には肥満や重症化リスクの高い人が多いことを指摘した上で、「基本的な感染対策の徹底が最も重要」と強調し、ワクチン3回目接種の推進とともに協力を呼び掛けた。

高齢者施設での感染対策に力点

　沖縄県内の新規陽性者数は、オミクロン株の感染拡大で1月から大幅に増加。その後、減少に転じたものの、下げ止まりの傾向を強めている。24日には大台に迫る981人の新規陽性が判明した。

　一方、病床使用率（国基準）は1月末～2月初旬の約7割をピークに減少し、24日時点でも2割台となっている。入院する割合の高い高齢者の感染が、現状では抑えられていることが理由とみられる。高齢者の3回目ワクチン接種率は、同日時点で71.6％となった。

　県の糸数公医療技監は、国の方針について「濃厚接触者の特定を発生場所で差を付けている。重症者や死亡者が出ないよう、高齢者施設での対策に保健所のパワーも集中する形」と説明した。ただ、「全体の感染者が増えて高齢者施設に感染が及ぶこともある」とも指摘して、高齢者以外でも感染が急拡大しない対応が必要との認識を示した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）