沖縄県の玉城デニー知事は28日、県庁で記者会見を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止の県独自措置として継続していた飲食店への時短要請について、予定通り10月末で終了すると発表した。また、11月１日から1カ月間を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」と定め、感染再拡大の防止と経済活動の両立を図るための取り組みを実施するとの方針を示した。

　県内では、8月25日に新規感染者が809人となるなど8月～9月の「第5波」で大規模な感染拡大があった。その後は徐々に感染状況が落ち着きをみせ、10月中旬以降は、概ね新規感染者が約30人を下回る状況が続いている。新型コロナ対応病床の占有率も28日時点で11.7％となり、医療崩壊寸前と言われた状況から大幅に改善した。

　玉城知事は会見で、県内の感染状況について「デルタ株へ置き換わった後、最も抑制された状態にある。感染の再拡大が起っていないのは、県民の感染対策が行き届いていることの表れだ」として、協力への感謝の言葉を述べた。

　その上で、今後、感染症の流行期である冬を迎えることを踏まえ、「感染再拡大の兆候には特に注意を払わなければならない」として、11月以降も会食する際は、4人以下・2時間以内にすることや、マスクの着用、手指の消毒、三密を避けるなどの基本的な感染対策の継続を呼び掛けた。

　経済対策については、11月８日から県感染防止対策認証店に限定して、国の「GoTo イート」を再開するほか、同１日からは県民が観光体験できる「おきなわ観光体験支援事業」も始めるとの方針を示した。

　また、県民の県内旅行を促進する「おきなわ彩発見キャンペーン第4弾」も再開に向け調整していることも明らかにした。

　一方で、感染急拡大の兆候が見られた場合について「国の対処方針などに照らして、ちゅうちょせず感染防止対策の強化を行う」と強調した。

　感染が再拡大した際の対策としては３段階の取り組みを設定し、▽市・保健所単位で、直近１週間の新規感染者数（人口10万人当たり）が25人を超えた場合、各市や保健所単位で「注意報」を発信▽県全体で、同15人を超えた場合、全県への注意喚起などを実施▽全県で同25人を超え、前週比1.3倍超となる場合は、強い措置を講ずるーとした。

　また、第6波に備えた医療提供体制を確保するため、県内で最大972床を確保する保健・医療提供体制確保計画を策定することや、軽症者向け宿泊療養施設（852室）の確保、在宅医療の拡充などの自宅療養者へのフォローアップ体制を整備する計画を示した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）