新型コロナウイルスの感染対策について県内の医療関係者が議論する県専門家会議が20日、県庁で開かれ、県独自の緊急事態宣言について前倒し解除は行わず、予定通り28日まで継続することが必要という認識で一致した。県は、同会議の意見を踏まえ、22日の対策本部会議で緊急事態宣言の解除時期について議論を行う。

　昨年11月末から新型コロナの新規感染者が増加したのを受け、県は12月から那覇市などで飲食店等に営業時間の短縮要請を徐々に拡大。今年に入ってさらに感染が増加したため1月19日に独自の緊急事態宣言を発出し、2月４日には期限を同２8日まで延長していた。

　一方、県内での１日当たり新規感染者数は1月27日の131人をピークに減少に転じ、2月11日以降は20人以下が続いている。新型コロナ対応病床の占有率など県が定める警戒レベル７指標も、約２カ月ぶりに最も高い「感染まん延期」の数値がなくなっており、宣言の前倒し解除について専門家会議の判断が注目されていた。

　同会議後に記者会見した県保健医療部の糸数公保健衛生統括監によると、「３月から４月にかけては歓送迎会などのイベントがあるため、必ず流行が起きる。宣言期間中に、どれだけ感染を抑えるかが重要だ」との意見が出され、宣言は予定通り28日までとの意見で一致したという。

　県内の感染状況や医療体制については、新規感染者数の減少に下げ止まりが見られることや、感染者に占める若年層の割合が増加するなど流行初期に見られる現象があること、中等症以上の感染者数は昨年８月の第２波時と変わらないという認識が示されたという。

　ただ、石垣市や久米島など、新たな感染が２週間以上にわたって確認されていない生活圏域では、宣言解除前でも制限を緩和することは可能との意見も出されたといい、会見に同席した県立中部病院の高山義浩医師は「（そのような地域では）例えば、時短要請を少し緩和していくことは可能ではないかという意見があった」と述べた。