緊急事態宣言、28日まで継続を 県専門家会議が一致

 

 新型コロナウイルスの感染対策について県内の医療関係者が議論する県専門家会議が20日、県庁で開かれ、県独自の緊急事態宣言について前倒し解除は行わず、予定通り28日まで継続することが必要という認識で一致した。県は、同会議の意見を踏まえ、22日の対策本部会議で緊急事態宣言の解除時期について議論を行う。

 昨年11月末から新型コロナの新規感染者が増加したのを受け、県は12月から那覇市などで飲食店等に営業時間の短縮要請を徐々に拡大。今年に入ってさらに感染が増加したため1月19日に独自の緊急事態宣言を発出し、2月4日には期限を同28日まで延長していた。

 一方、県内での1日当たり新規感染者数は1月27日の131人をピークに減少に転じ、2月11日以降は20人以下が続いている。新型コロナ対応病床の占有率など県が定める警戒レベル7指標も、約2カ月ぶりに最も高い「感染まん延期」の数値がなくなっており、宣言の前倒し解除について専門家会議の判断が注目されていた。

 同会議後に記者会見した県保健医療部の糸数公保健衛生統括監によると、「3月から4月にかけては歓送迎会などのイベントがあるため、必ず流行が起きる。宣言期間中に、どれだけ感染を抑えるかが重要だ」との意見が出され、宣言は予定通り28日までとの意見で一致したという。

 県内の感染状況や医療体制については、新規感染者数の減少に下げ止まりが見られることや、感染者に占める若年層の割合が増加するなど流行初期に見られる現象があること、中等症以上の感染者数は昨年8月の第2波時と変わらないという認識が示されたという。

 ただ、石垣市や久米島など、新たな感染が2週間以上にわたって確認されていない生活圏域では、宣言解除前でも制限を緩和することは可能との意見も出されたといい、会見に同席した県立中部病院の高山義浩医師は「(そのような地域では)例えば、時短要請を少し緩和していくことは可能ではないかという意見があった」と述べた。

Print Friendly, PDF & Email
次ページ:

1

2

関連記事

おすすめ記事

  1.  「指笛の吹き方講座!あなたも必ず吹けます♪」「沖縄県民に『沖縄あるある』聞いたら共感しか…
  2. 沖縄県議会
     開会中の沖縄県議会9月定例会は21、22日と代表質問が行われた。11人の県議が質問に立ち…
  3.  11月までに予定される衆院選を前に、沖縄県内の政局に波紋が広がっている。辺野古の基地建設…
  4.  「年中ビーチバレーが楽しめる沖縄に移住して、ちょこっと6人制バレーもやれたらいい…
  5.  沖縄の行事や観光映画などを収めた古い映像資料の修復・保存を数多く担う東京の業者がある。株…
琉球海運_広告国場組大寛組前田鶏卵
国場組前田鶏卵大寛組琉球海運_広告

特集記事

  1.  地球温暖化に対する危機感はいまや世界中で共有され、2015年のパリ協定を契機に、…
  2. 「国と県による営業妨害がもう1年半も続いているという感覚。沖縄県はコロナ対策としてやってる…
  3. 文部科学省
     教員免許に10年の“有効期限”を設け、更新しなければ失効してしまうという教員免許更新制度…
ページ上部へ戻る ページ下部へ移動 ホームへ戻る 前の記事へ 次の記事へ