沖縄県内は現在、新型コロナウイルス感染拡大を受けた独自の緊急事態宣言下にある。当初は１月20日～２月７日までの期間とされたが、医療現場の逼迫状況などを踏まえて２月28日まで延長された。感染を封じ込め、想定通りにトンネルの「出口」に達することはできるのか。

解除条件の６指標

　緊急事態宣言を解除する条件として、沖縄県は判断指標の目安を示している。県が日々発表している警戒レベル（第１～第４段階）に関する判断指標について、以下の６つが「第３段階」（感染流行期）の水準以下になることを宣言解除の目安に位置付けた。

　感染急拡大に向かった１月上旬から、緊急事態宣言が始まった１月20日を経て２月に至る経緯を比較すると、各指標も確実に改善しており、宣言や飲食店への時短要請などの効果が窺える。「④１週間の感染者数」は1月下旬に600人を超えていたが、２月11日に202人となり、宣言解除の目安となる第３段階の水準に下がった。

　２月11日現在、６指標のうち宣言解除の目安の満たしていないのは①療養者数（病院入院、ホテルや自宅での療養、入院調整中の合計）②病床占有率の２つで、県の警戒レベルで最高の第４段階（感染蔓延期）にある。重症や中等症の患者になると、軽症に比べて入院期間が長期化するため、緊急事態宣言の効果が即座に表れにくい面がある。

医療現場の逼迫度合いも考慮

　沖縄県はこれらの６指標に加え、医療提供体制が確保できているかを踏まえて緊急事態宣言を解除するかどうか、総合的に判断するとしている。入院者数と、そのうちの中等症以上の患者数が減らなければ、たとえ日々の感染者数が低下したとしても医療現場の状況が改善されたとはいえないためだ。

　実際、今年１月は年末年始や成人式のあった連休を通じた感染が拡大し、医療現場が逼迫。ウイルスは家庭を通じて重症化しやすい高齢者にも伝播した。重症と酸素吸入が必要な中等症の患者数の合計は１月27日には208人となり、県内最高値を記録した。２月12日には145人まで下がっているものの、重症化しやすい高齢者の感染や介護施設などでのクラスターが相次いでいる状況があり、上記の６指標が改善傾向とはいえ、総合的にみると「まだまだ対策を緩めることができない状況」（県職員）にある。