緊急事態いつまで? 県の出口戦略は

 
沖縄県庁

 沖縄県内は現在、新型コロナウイルス感染拡大を受けた独自の緊急事態宣言下にある。当初は1月20日~2月7日までの期間とされたが、医療現場の逼迫状況などを踏まえて2月28日まで延長された。感染を封じ込め、想定通りにトンネルの「出口」に達することはできるのか。

解除条件の6指標

 緊急事態宣言を解除する条件として、沖縄県は判断指標の目安を示している。県が日々発表している警戒レベル(第1~第4段階)に関する判断指標について、以下の6つが「第3段階」(感染流行期)の水準以下になることを宣言解除の目安に位置付けた。

 感染急拡大に向かった1月上旬から、緊急事態宣言が始まった1月20日を経て2月に至る経緯を比較すると、各指標も確実に改善しており、宣言や飲食店への時短要請などの効果が窺える。「④1週間の感染者数」は1月下旬に600人を超えていたが、2月11日に202人となり、宣言解除の目安となる第3段階の水準に下がった。

 2月11日現在、6指標のうち宣言解除の目安の満たしていないのは①療養者数(病院入院、ホテルや自宅での療養、入院調整中の合計)②病床占有率の2つで、県の警戒レベルで最高の第4段階(感染蔓延期)にある。重症や中等症の患者になると、軽症に比べて入院期間が長期化するため、緊急事態宣言の効果が即座に表れにくい面がある。

医療現場の逼迫度合いも考慮

 沖縄県はこれらの6指標に加え、医療提供体制が確保できているかを踏まえて緊急事態宣言を解除するかどうか、総合的に判断するとしている。入院者数と、そのうちの中等症以上の患者数が減らなければ、たとえ日々の感染者数が低下したとしても医療現場の状況が改善されたとはいえないためだ。

 実際、今年1月は年末年始や成人式のあった連休を通じた感染が拡大し、医療現場が逼迫。ウイルスは家庭を通じて重症化しやすい高齢者にも伝播した。重症と酸素吸入が必要な中等症の患者数の合計は1月27日には208人となり、県内最高値を記録した。2月12日には145人まで下がっているものの、重症化しやすい高齢者の感染や介護施設などでのクラスターが相次いでいる状況があり、上記の6指標が改善傾向とはいえ、総合的にみると「まだまだ対策を緩めることができない状況」(県職員)にある。

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