“まん防”適用から1週間 飲食店は時短疲れ、協力金バブルで不公平感も

 
人手が徐々に戻り始めていた国際通りだが…

「それにしても早かったなあ、という感じですね。もはや慣れたような気がするけど」

 緊急事態宣言解除から1か月で再び時短要請が出たことについて、那覇市内でダイニングバーを営む男性は笑いながら話す。が、その笑顔には疲れがにじむ。12日に「まん延防止等重点措置(以下、重点措置)」が沖縄県内の9の市に適用されることが決まると、夜の予約を断るための電話を20件以上かけたという。

「しばらく時短の繰り返しなんだろうな、と腹括って色々と工夫してやってきているつもりですが、やはり疲労感でいっぱいになることもありますよ。国や県のガイドラインにも従って、できる限りの対策はやってますが、飲食に矛先が向いてるような空気がうっすらあるのはやはりちょっと辛いです」

 沖縄県が独自に出していた緊急事態宣言が解除されていた3月中旬、那覇市内の飲食店を見て回ると、カウンターもテーブルも満席の店内で美味そうにビールを飲み、大きな声で笑い合う人たちがいた。店外の歩道にも簡易的なテーブルを設置され、そこからも高らかな「乾杯」という声が飛び出す。その間を、テキパキとオーダーをとり、両手に目一杯ジョッキを抱えた笑顔の店員が忙しく駆け回っていた。
 一瞬、コロナ禍に入る前の風景かと錯覚した。

 緊急事態宣言が出ていた2月は、1日あたりの感染者数が20人程度で推移していた。しかし、3月に解除されると、同月中旬から感染者が急増するようになる。宣言解除直後の3月1週目〜2週目にかけては、街に出ることを敬遠している雰囲気がまだあったが、中旬になるとそれも緩み、人手が増え、とりわけ地元の人が多い印象だった。

 それが4月になってからの増加につながったのだろう。先ほどのダイニングバーを営む男性の言うとおり、時短要請の繰り返しがまだまだ続くのか。ワクチン普及の目処も未だ見えず、コロナ対策の明確な正解がない中での時短要請と解除とに翻弄され続けている飲食店。時短営業への協力金がもらえるにせよ、事業者からは「またか」と諦め混じりのため息が漏れる。

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