今回の重点措置の期間は4月12日〜5月5日で、指定された区域は那覇、宜野湾、浦添、糸満、沖縄、豊見城、うるま、南城、名護の本島9市。24日間の全期間時短要請に応じた場合、店舗単位で売上高などに応じて協力金が支給される。県の対処方針によると、売上高に応じて中小企業は1日4〜10万円、大企業は売り上げ減少額の4割で、上限は1日20万円としている。上記9市以外の市町村は、規模によらず一律1日4万円の支給となる。

　売り上げが落ち込む飲食店の経営者らにとっては、協力金が経営を支える柱になっているのは事実だろう。だが、その一方で、店の営業形態や規模によらず一律でもらえる分の協力金については、月あたりでの普段の売り上げを優に上回る金額を得て“協力金バブル”状態になっている店舗もあり、現場の関係者には複雑な感情を持つ人もいる。

「協力金の支給で『こんなにもらえるんなら、ずっと時短でもいい』と言って笑っている同業の人がいて、冗談にしてもちょっと複雑な気持ちになりますね。もちろんもらえるものはもらって、辛い時期を凌ぐのは当然のことです。でも、業態を変えたりして懸命にやっている人たちもいるし、協力金だけでは全然足りてないような規模のお店もあるので、協力金の話で関係性が変にギクシャクしてしまった場面も見ました」

　そう苦笑いするのは那覇市内で居酒屋経営者の男性だ。従業員はアルバイトが2人だけで、現状は「助成金と協力金でしのげている」という。
　この男性によると、通常時の売り上げを上回る協力金を手にした事業者には、堅実に店のために使う人もいる一方で、協力金バブルに「浮かれている」人もいて、そうした人が多くの従業員を抱える店や、補償のない他業種から厳しい目を向けられる様子を目にしたという。
「大きな店の人が『1人だと何もしなくても食えていいな』とぼやいているのも聞きました。支給がとても助かるのは事実なんですけど、何か申し訳ない気持ちにもなってしまいます」