沖縄県の玉城デニー知事は17日、県庁で会見し、八重山地域（石垣市、竹富町、与那国町）に発出している「コロナ感染拡大警報」を予定通り22日までで解除すると発表した。同地域でコロナ用の病床使用率などが改善したためで、感染急拡大や医療のひっ迫が生じないことを条件に解除する。

　八重山地域では、医療機関内でクラスター（感染者集団）が発生したことなどから、国基準の病床使用率が一時90％を超えるなど感染が拡大。県は、2月20日を期限に「まん延防止等重点措置」が解除されて以後、初めて同地域に3月9日から警報を適用していた。

　玉城知事は会見で、八重山圏域の病床使用率（16日時点）が29.5％となるなど指標が改善していると指摘した。

　一方、「20日は石垣島マラソンも予定されている。イベント前後の懇親会などでは、4人以下2時間以内とするなど、3連休を含む警報期間中は特段の感染対策を徹底してほしい」とも呼び掛けた。

　県内の感染状況については、「進学や就職、転勤の時期となってきた。人が活発に移動し、イベントなどで集団感染の発生が懸念される」と強調し、事前のPCR検査や抗原検査での陰性確認、ワクチン接種に協力するよう求めた。

　また、1月下旬から2月上旬に行ったワクチン接種に関する県民意識調査で、3回目接種について、これまでと同じワクチンを希望する傾向もあると分析し、「十分なワクチンの確保に努めつつ、交互接種の有効性や安全性について周知を図る。特定のワクチンにこだわらず、できるだけ早くワクチンを接種してほしい」と呼び掛けた。

　さらに、ワクチン接種を推奨するテレビコマーシャルを作成し、3月中に集中的に放送することも報告したほか、接種を希望しない人への差別や偏見がないよう取り組むとも述べた。

米軍の基地内マスク着用義務解除に懸念

　同日の会見では、在日米軍で3月14日から基地内のマスク着用義務が解除されたことも報告された。玉城知事は、「県内では新規感染者数が下げ止まりの状況にあり、基地内でも完全に収束しているとは言えない。オミクロン株のBA.2も確認されており、予断を許さない状況にある」と指摘した。

　その上で、「沖縄のコミュニティーの一部である米軍においても、共に感染防止対策に取り組む必要がある。米軍基地の内外においてもマスク着用を徹底するなど、県の対処方針に沿った対応をするよう、要請することを検討している」と語った。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）